2017年5月16日 更新

他人事ではない高齢ドライバー問題 違反をしたら認知機能検査を実施

毎日のように目にするようになった高齢ドライバーによるアクセルブレーキ踏み間違えや、逆走による事故のニュース。 警視庁では2017年3月12日より、高齢運転者に関する交通安全対策についての規定が強化されました。

他人事ではない高齢ドライバー問題 違反をしたら認知機能検査を実施

最悪の場合、免許取消も

年々増加する高齢運転者の交通安全対策の推進のため、平成29年3月12日から、加齢による認知機能の低下に着目した臨時認知機能検査制度や臨時高齢者講習制度の新設、その他制度の見直し等が行われました。

高齢運転者(70歳以上)の運転免許更新手続きの改正が行われ、以下のように変わりました。
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今回の改正で、更新期間が満了する日における年齢が75歳未満の方については、高齢者講習の合理化が図られることとなりました。
また、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の方については、認知機能検査の結果に基づいて、より高度化又は合理化が図られた、内容や時間等の異なる更新時の高齢者講習が実施されることとなります。

75歳以上の高齢ドライバーにとっては、免許の更新のための認知機能検査が難しくなっていると言えます。
高齢ドライバーにとっては死活問題ですが、車は走る凶器となるので、認知機能検査は必須となるでしょう。

認知機能検査により、認知症のおそれがあると判断された方は、後日、臨時適性検査を受け又は医師の作成した診断書を提出するものとされ、検査結果等により認知症と判断された場合は、運転免許の取消し又は停止となります。

事故や違反を起こした時点で臨時認知機能検査を受ける義務が発生

今回の改正で、臨時認知機能検査制度が新設されました。

これは、75歳以上の運転免許を持っている方が、以下の18項目の「認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為」をした場合、臨時の認知機能検査を受けることとなります。

その18項目とは

・信号無視(例:赤信号を無視)
・通行禁止違反(例:通行が禁止の道路を通行)
・通行区分違反(例:歩道を通行、逆走)
・横断等禁止違反(例:転回禁止されている道路で転回)
・進路変更禁止違反(例:黄の線で区画されている車道で、黄線を超えて進路変更)
・しゃ断踏切立入り等(例:踏切の遮断機が閉じている間に踏切内に進入)
・交差点右左折方法違反(例:徐行せずに左折)
・指定通行区分違反(例:直進レーンを通行しているにもかかわらず、交差点で右折)
・環状交差点左折等方法違反(例:徐行をせずに環状交差点で左折)
・優先道路通行車妨害等(例:優先道路を通行中の車両の進行を妨害)
・交差点優先車妨害(例:対向して交差点を直進する車両があるのに、それを妨害して交差点を右折)
・環状交差点通行車妨害等(例:環状交差点内を通行する他の車両の進行を妨害)
・横断歩道等における横断歩行者等妨害等(例:歩行者が横断歩道を通行中、一時停止せず横断歩道を通行)
・横断歩道のない交差点における横断歩行者等妨害等
・徐行場所違反
・指定場所一時不停止等
・合図不履行 (例:右折をするときに合図を出さなかった場合)
・安全運転義務違反 (例:ハンドル操作を誤った場合、必要な注意をすることなく漫然と運転した場合)

となります。
高齢運転者に関する交通安全対策の規定の整備について 警視庁 (8171)

上記の18基準行為をして違反で捕まった場合、その後自宅に通知が届いた翌日から1ヶ月以内に警察署で臨時の認知機能検査を受けなければなりません。
これを受けない場合は、免許取り消しまたは免許停止処分になりますので必ず1ヶ月以内に臨時の認知機能検査を受けましょう。

検査の内容は以下の認知機能検査用紙にあるような、現在の日時を書いたり、時計を描写したりといった簡単なものですが、これができないと認知症の疑いがあります。
臨時の認知機能検査の結果、検査結果が前回と比較して悪化している場合等には、認知機能検査の結果に基づいた臨時の高齢者講習を受けることとなります。

臨時の認知機能検査や臨時の高齢者講習を受けない場合や、医師の診断書を提出しない場合には、運転免許の取消し又は停止となりますので、必ず受けるようにしましょう。

高齢ドライバー問題は他人事ではない

たとえ自分が若いからと言って、この問題を無視して通ることは出来ません。

自分の親、祖父母が70歳を超えている方は少なくないと思います。
もし、親が交通事故を起こしてしまった場合、「軽い信号無視だから」と流してはいけません。
「まさか自分の親が」と思わずに、認知症の可能性を疑って、必ず臨時の認知機能検査を受講するように促しましょう。
そしてご自身が70歳を超えている方も同様です。

車は凶器になります。
自分や身内が重大事故を起こさないよう、こうした認識を心に留めておきましょう。
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