三菱と日産の軽自動車燃費不正問題で、消費者庁から課徴金納付命令

2016年に問題となった三菱自動車工業の燃費の不正で、日産と三菱の軽自動車の燃費が、実際よりも良い数字を示していたとして、消費者庁は、三菱自動車と日産自動車に対し、景品表示法に基づいて課徴金の支払いを命じました。

課徴金の４億8500万円が317万円に減額

日産と三菱の軽自動車合弁会社NMKVで製造されていた軽自動車が、三菱自動車側の意図で不正に燃費が改ざんさてていた問題で、消費者庁は、対象となる車を販売していた三菱自動車と日産自動車に対し、景品表示法に基づいて課徴金の支払いを命じました。

三菱自動車が9つの車種で、燃費性能を最大で16％程度高く表示していたとして、2017年1月、景品表示法に基づいて課徴金として４億8500万円余りを支払うよう命じていましたが、課徴金は最大で売上げ額の3％に当たりますが、消費者に返金した場合は、その分が差し引かれることになっています。
日産、三菱ともに、顧客への補償を行っていたため、消費者庁はそれを加味して再計算し、2017年6月14日付で、三菱自動車に453万円、日産自動車に317万円をそれぞれ支払うよう命じました。

三菱・日産の態度に差

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この課徴金の支払いを命令を受けて、両社の態度は異なっています。

三菱では「燃費不正問題に関し、多大なるご迷惑・ご心配をおかけしたこと、深くおわび申し上げます。内容を精査のうえ、すみやかに対応してまいります」などとするコメント。

一方で、日産では「今回の件は三菱自動車の燃費不正が原因であり、課徴金の納付命令は納得できない。必要な対抗措置を検討していきたい」とNHKの取材に対してコメント。

日産側はあくまで三菱の不正に対する被害者という立場を貫いています。

三菱は、この事件以来、未だにイメージ回復も半ばといったところですが、日産は昨年の軽自動車販売減を取り戻す勢いで好調に販売が推移しています。