アメリカ政府の一部機能閉鎖のせいで、新車の販売に影響が?

■各自動車ショーで話題を振りまきながら、販売時期が宙ぶらりん

政府機能の閉鎖の原因を作ったトランプ大統領

MOTORTRENDというサイトの記事を抜粋してみましょう（2019年1月19日付け）。

サイトによると、アメリカ人を含む各国の自動車ファンが、事態の深刻さを気づいていない模様。と言うのも、このような政府の一部機能の閉鎖を想定していなかった業界では、何時もの年のように自動車ショーを開催しているからです。実際、デトロイトで開かれている北米国際自動車ショーは盛況ですし、来月にはシカゴで自動車ショーが開催予定。つまり、このままでは「話題を振りまきながら、肝腎の販売時期が未定」という、格好の悪い展開になりそうなのです。

アメリカでは、新車の販売に当たっては、排ガス規制法にクリアする必要があります。その審査をするのが環境保護庁（EPA）で、ミシガン州アン・アーバーにある国立自動車燃料排出研究所で行われます。

ところが、この研究所が、今回の政府機能の一部閉鎖機関の対象になってしまっているのです。当然、検査は出来ません。そして、閉鎖は1ヶ月に及ぼうとしています。

今のところ、多くの新車は春先か秋口の販売が計画されており、直ぐにでも影響が出る訳ではありません。ただ、ディーゼル車については懸念されています。排気ガスレポートの捏造事件はアメリカ人の記憶に新しく、多くのメーカーがアメリカ国内でのディーゼル車の販売計画をキャンセルしたり、規模の縮小を図っていたからです。「頃合いを見て失地回復」という目論見が、この機能閉鎖によって狂ってしまいそうな状況。心穏やかには過ごせそうにありません。

■ライバルの検査・認証を見ながら、泣くに泣けないメーカーも･･･

サイトでは、幾つかのメーカーの事例を挙げています。例えば、起亜自動車の2019ラム2500ヘビー・デューティー・ピックアップは、排気ガスのテストが終了しているのに、姉妹車種のラム3500の一部バージョンは排気管のテストが終了する前に研究所が閉鎖されたため、宙ぶらりんのまま。両方とも、この春に発売予定だったそうですから、出鼻をくじかれた格好。しかも、ライバルメーカーは同じ車種の検査認証にパスして販売予定だとのことですから、泣くに泣けませんね。この他、ジープのグランド・チェロキーも宙ぶらりん状態だそうです。

一方、綱渡り状態になりそうなのがフォルクスワーゲン。ジェッタGLIという車種を来月のシカゴ自動車ショーでお披露目する計画で、販売も3月に予定していますが、同社の役員によると、それには1月末に国立自動車燃料排出研究所が検査を再開してもらう必要があります。

なのに、トランプ大統領と、野党の民主党が支配するアメリカ下院とは対立状態で、打開のめどは建っていません･･･。

なお、日本メーカーは、今のところ悪影響が及んでないそうです。でも、あんな大統領ですから、検査・認証の遅れのせいでセールスに影響が出たとしても難癖をつけてきそうですから、気が抜けない？

■電球やケーブルなど、部品メーカーの今後に広い範囲で悪影響が

期待が膨らむ自動運転車の未来にも暗雲が

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賢明なるChibicaの読者の皆様は「自動車業界って裾野が広いし、他にも影響がありそうだな」とお考えでしょう。ズバリ的中です。Cablefaxという部材業界サイトが、2019年1月18日付けの配信記事で、深刻さを訴えています。

サイトによりますと、ケーブルや通信機器業界に波及しているとのこと。全米民生技術協会（CTA）のゲイリー・シャピロCEOは「閉鎖によって、我が国のイノベーション経済が打撃を受けている。新規のエレクトロニクス機器の認可が停止しているし、苦情の受け付け窓口も機能していない」と指摘しています。つまり、この方面でも認可がされない機器が続出しているのです。

認可機関は連邦通信委員会（FCC）なのですが、こちらも対象外。｢優秀な職員に給料が払われていない。我々としては、与野党の対立を超えて妥協することを、全ての政治指導者に求めるものである」と、シャピロCEOは苛立ちを隠そうともしません。

特に、V2Xと呼ばれる車車間/路車間通信の問い合わせについて、運輸省が1月25日に回答期限を延ばすのも無理だと言い出し、じゃあ何時になるのかという問題にも明言を避けています。この方面では日本などのライバルが着々と先を進んでおり、遅れが致命的になりかねません。CEOが苛立つのも当然ですね。

運輸省側もさすがに「ヤバイ」と思っているらしく、V2Vと呼ばれる車車間通信については、25日から先延ばししたとしても、最長30日以内に回答する姿勢を示しています。一方、FCCでは、1月30日に公開協議を開く予定だとしていたものの、キャンセルされるのではないかとの観測が上がっているなど、省庁によって対応がバラバラです。

■まとめ：自動車以外にも及ぶ電子機器系の遅れ。業界団体も迷走

ともあれ、こんな状況ですから、業界団体などは陳情のオンパレード状態だそうです。ただし、通信機器や関連するテクノロジー類は、自動車だけでなく、衛星テレビなどの送受信にも使われるため、陳情や問題解決の優先順位をどうつけるべきか、業界でも迷走中。ちなみに、アメリカでは衛星放送事業者の地上波局再送信を規制するSTELA法というのがあるのですが、これが今年末に失効します。そうなると、業界のみならず、視聴者であるアメリカ国民にも影響が出かねません。

そして、こうした諸問題の専用問い合わせ欄も、機能が停止中。ホーガン・ロヴェルズ法律事務所のトレイ・ハンブリー氏は「電話やセットトップボックスだけでなく、コンピューターや電球にまで影響が及ぶ。それら全てがFCCの所管だからだ」と指摘しています。

閉鎖が長引くようだと、各企業の製品のマーケティングにも影響が出ます。特に、様々な部品を組み込んでいるのが自動車。アメリカの自動車業界の悩みは深いとなりましょうか。

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