2018年11月5日 更新

間も無く投票のアメリカ中間選挙。自動運転車に対するテストの透明性の強化を求めている運動団体は「民主党に勝って欲しい」と願ってるんだって

6日に投開票のアメリカ中間選挙。様々な有権者や、業界団体の思惑が交錯しているのは言うまでもありませんが、自動運転車の安全運行を求める団体は、野党の民主党に勝って欲しいと願っているのだそうです。もっとも、勝利するかどうかは微妙だとの声や要因もあり、予断を許さない状況です。

間も無く投票のアメリカ中間選挙。自動運転車に対するテストの透明性の強化を求めている運動団体は「民主党に勝って欲しい」と願ってるんだって

「自動運転車の走行テストを、もっと世間に告知徹底させるべき」

選挙の投票バナー

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自動車産業で知られるデトロイトで発行している、デトロイト・ニュースが報じています(2018年11月1日付け)。

上下両院が対象となるのが中間選挙ですが、この行く末に重大な関心を寄せているのが、自動運転車の安全運行を要求する団体。未だテクノロジーとして確立していない以上、試験走行が必要なのですが、自動車メーカーはテストに関する情報を十分に世間に衆知させていないとの思いがあるからだそうです。

トランプ政権は、自動運転車に関する規制について、業界任せの姿勢を見せており、そこが団体にとっての不満となっています。そもそも、車をテストするメーカーなどに対し、報告を上げる際にチェックするポイントは12。しかも、自主申告であるだけでなく、自動運転車のテストに関しては、対象外なのだそうです。そりゃあ危ないですよね、「だから、民主党が勝てば」との思いに繋がっているのだそうです。

こうした現状に対し、全ての自動車メーカーからのコンプライアンスを徹底させるには、自動運転の項目を追加して、批評するべきだとの声が上がっています。また、自主的な提出だけでは、世間が安心しないだろうとの意見もあります。

いずれも、ごもっともな指摘ですね。しかし、トランプ政権は、そもそも法的な仕組みが無いと主張しています。「法律を作るのは行政府ではなく、立法府である議会でしょうが」と言いたいらしい。

ロサンゼルスの消費者団体は、「民主党の勝利なら状況に変化が」

開き直りっぽいスタンスですが、「だったら、民主党に入れるまでさ」という空気が醸成されつつあります。ロサンゼルスの消費者団体(名前もそのものズバリ、『消費者監視グループ』)のプライバシー・テクノロジー・プロジェクト担当ディレクターを務めるジョン・トンプソン氏が、その1人です。

「私からすれば、議会で優勢な共和党は『望めば何でもやれる。我々はテクノロジーを妨げる積もりは無い』という姿勢のように見える。だが、民主党が今回の中間選挙で上下両院のいずれかであれ、共和党の議席を上回るようなことになれば、今後の法案通過で共和党が望むような展開にはならないだろうし、厳しい運営を迫られることになるだろう」と、トンプソン氏は考えています。

なお、下院の435議席中、共和党は235議席。対する民主党は193議席。残りは空席というのが現状でして、仮に民主党が過半数を取るには、最低でも23議席を追加当選させねばなりません。
そうした共和党優勢の下院では、自動車メーカーが自動運転車の販売を最大で10万台まで許可する法律を通過させています。これには、安全性への評価を2年毎に提出するようにと自動車メーカーに義務づけています。

また、上院でも、年間8万台の自動運転車の販売を許す法案が可決されようとしています。こちらでは、自動車メーカーは法案成立後90日以内に自動運転車の安全性評価を記した報告書を提出するよう義務づけています。

このような上下両院の方向性に、シンプソン氏は危機感を抱いており、自動運転車のテストに関して透明性を高めるべきだとしています。

選挙後に、法案の見直しがあるかもしれないと、御本人は見ているそうです。「民主党の反対派勢力が、正しい方向性に導いてくれるのではないか」という望みを抱いています。

まとめ:民主党側にブーメラン効果有り得る? 情勢なお不透明感

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もっとも、民主党側にもネックがあります。こうした自動運転車に関する緩い基準を作り出したのは、オバマ政権だったからです。現政権は、そうした基準を2度アップデートさせたのですが、「元はウチの発案じゃあないんだけどな」と、大統領なら言い出しそう。つまり、ブーメラン効果があるかもしれないのです。

ちなみに、この自主報告システムは、複数の市民団体から非難の声が上がっています。従っている企業は、ゼネラルモータース、フォード、グーグル系列のWaymo、カリフォルニアのロボティクス企業であるNuro、それに自動運転車向けのAIメーカーであるNvidiaなどの企業ですが、提出される中身が、どこかしらマーケティングのパンフレットを思わせる代物なのだそうです。

「こうした企業は、報告書を読む側に対して、考えさせられる結論という類の代物を作ろうと心底から思ってないのだ。業界として進めていきたいのなら、もっと透明性を高め、テスト中に起きた事故から何が学べるかを、社会と共有するべきだ」と、シンプソン氏は怒っています。

なお、当事者であるトランプ政権内部でも、現状が良くないと考える関係者は存在します。高速道路交通安全事業団代理のハイジ・キング氏がその人。「現状の自主申告制度は、ただちに改めるべきだ。安全性をイノベーションに於ける最優先課題とするべきだ」と、10月に首都で行われたカンファレンスの席上で述べています。

良心的な人がいると考えるべきなのか、それとも選挙で勝利したいトランプ政権を忖度してのリップサービスなのか。なお、ロイター通信電(2018年8月29日付け配信『焦点:米中間選挙、民主党の上院奪還は「絵に描いた餅」か』)によると、民主党の上院での優勢確保は難しいだろうと見る政治アナリストがいるとのこと。予断を許さない情勢ですし、それだけに自動運転車の今後が注目されると言えましょうか。


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