2018年11月1日 更新

車両保険の免責金額の設定次第で保険料は安くなる!自動車保険を安くする裏技とは?

車両保険の免責金額の設定次第で保険料は安くなる!自動車保険を安くする裏技とは?
今まで車両保険に免責金額を設定して自動車保険を付帯したことがありますか?

免責金額を設定するだけで設定金額によっては、1割以上の保険料の節約をすることができます。ここでは、免責金額について徹底解説いたします。

車両保険の免責金額とは

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車両保険を付帯するときに設定する項目の1つが免責金額です。

免責金額をつけない場合は0円に設定し、免責金額をつけるときは保険会社にもよりますが、5万円単位もしくは10万円単位で設定することができます。

免責とは事故が起こった際に設定した金額以内は保険会社が責任を免れるという意味です。つまり、自動車の修理や買い替えが必要なときの自己負担額のことです。

例えば、車両保険の免責金額が10万円で修理代が50万円のとき、50万円から10万円を引いた40万円を保険金として保険会社から受け取るとこが出来ます。

また、修理金額が10万円以下の場合は保険金が支払われず、他の特約などにも請求項目がない場合は保険会社としてはその事故は無事故として扱います。

免責金額の設定で○○円も安くなる!

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せっかく保険に入っているのであれば、自動車の修理代等は満額でた方が安心であるはずなのに、なぜ免責金額を設定することができるようになっているのでしょうか。

自動車保険の場合、保険金の支払い対象となる事故がおこったとしても、数万円の修理代を出せばすむようなものも多くあり、このような軽微な事故を全て保険会社が補償していては、保険会社の負担が大きくなってしまいます。

そこで、加入者に自己負担額の設定を求め、自己負担額に比例して保険料が高くなるように保険料を調整しているのです。

免責金額を設定したときの割引額

免責金額は保険会社によって違いますが、20万円ほどが免責金額の上限です。免責金額が高ければ高いほど車両保険金額は安くなります。

今回は、SBI損保の自動車保険で保険料を免責金額の別に比較しました。免責金額による割引率は、保険会社毎に多少異なりますが、大きくは変わりませんので、是非参考にして下さい。

車両価格の手ごろな軽自動車から輸入車まで、それぞれの保険料への影響を計算いたしました。
メーカー:ダイハツ
車種:ミラ
免責金額 車両保険金額 保険料 保険料差額
初回:0円
2回目以降:10万円
115万円 51,020円 -
初回:5万円
2 回目以降:10万円
115万円 45,890円 ▲5,130円
初回:10万円
2回目以降:10万円
115万円 42,920円 ▲2,970円

メーカー:ホンダ
車種:VEZEL
免責金額 車両保険金額 保険料 保険料差額
初回:0円
2回目以降:10万円
295万円 72,590円 -
初回:5万円
2回目以降:10万円
295万円 64,080円 ▲8,510円
初回:10万円
2回目以降:10万円
295万円 59,210円 ▲4,870円

メーカー:フォルクスワーゲン
車種:GOLF
免責金額 車両保険金額 保険料 保険料差額
初回:0円
2回目以降:10万円
390万円 89,480円
初回:5万円
2回目以降:10万円
390万円 79,780円 ▲9,700円
初回:10万円
2回目以降:10万円
390万円 72,840円 ▲6,940円
SBI損保では、2回目以降の事故は必ず10万円の免責金額を設定することとなっていますが、保険会社によって、2回目以降も免責金額を0円にすることは可能です。

SBI損保の場合、比較的保険料の手頃な軽自動車の場合でも、初回事故の免責金額を0円から5万円に上げた場合保険料は、5,130円と約11%の保険料の節約になります。

この場合全損事故を起こした場合、車両保険の部分からは最高、車両保険金額115万円から5万円引いた110万円を 受け取ることができます。

免責金額を設定することは、5万円、10万円ほどの修理代金であれば手元の資金から支払うことができるという方にとっては、掛け捨ての保険料を1割以上安くする良い方法です。

免ゼロ特約とは?免責金額の設定種類

保険会社によっては1回目の事故時の免責金額を免ゼロ特約によって免除している会社があります。

免ゼロ特約とは、免責金額を設定した場合でも、1回目の事故においては免責の対象外とすることを定めた特約のことです。

SBI損保のように、予め1回目と2回目以降の免責金額を別に見積もっている保険会社もあれば、一律の免責金額を設定した上で、免ゼロ特約を付加することで、1回目の事故の免責を免除している会社もあります。

保険料は免ゼロ特約を付加した場合のほうが不可しない場合に比べて高くなります。

5万円の免責金額を設定した場合、免責金額を0円にした場合と比較すると10%ほど、保険料が割引かれますが、免ゼロ特約を付加すると保険料の割引は3%ほどに抑えられてしまいます。

保険は使わない方がお得?

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事故にあってしまったとき、せっかく自動車保険に加入しているのであれば、自動車保険から損害額を賄うのが普通でしょう。

しかしながら、自動車保険を使用して保険金を得ることの代償として翌年以降の保険料が高くなってしまうことがあります。

事故あり等級とは

自動車保険を使って損害を補填すると事故の内容により、事故有り等級の対象となり保険料の割引率が変わってきます。具体的な割引率の違いは次の通りです。
割増引率(+:割増、−:割引)
等級 無事故 事故有
1等級 64% -
2等級 28% -
3等級 12% -
4等級 -2% -
5等級 -13% -
6等級 19% -
7等級 -30% -20%
8等級 -40% -21%
9等級 -43% -22%
10等級 -45% -23%
11等級 -47% -25%
12等級 -48% -27%
13等級 -49% -29%
14等級 -50% -31%
15等級 -51% -33%
16等級 -52% -36%
17等級 -53% -38%
18等級 -54% -40%
19等級 -55% -42%
20等級 -63% -44%

自動車保険に付帯されているロードサービスの利用や、弁護士特約のみの利用(ノーカウント事故)では等級ダウンの対象にはならないので翌年以降等級は下がらず保険料も値上がりはしません。

しかし、盗難や当て逃げ、衝突事故などで自動車保険を利用した場合は、翌年以降等級が3等級もしくは1等級さがり、3等級下がった場合には翌年から3年間事故有り係数での保険料率となり、1等級下がった場合は翌年1年間は事故有り係数が保険料率の計算に適用されます。

3等級ダウン事故に該当するのか、1等級ダウン事故に該当するのかは保険会社によって多少規定がことなりますが、ご自身に非がなくかつ車両保険のみ係る事故は1等級ダウン事故に値します。

例えば、盗難や洪水などの自然災害(×地震)落書きなどです。衝突事故やなど、のノーカウント事故にも1等級ダウン事故に該当しない事故は全て3等級ダウン事故に該当します。

修理代と保険料の値上がり

先ほどご説明したとおり、事故で自動車保険をしようすると翌年以降の保険料が値上がりします。

例えば、現在10等級の方が3等級ダウン事故により自動車保険をしようした場合、通常であれば翌年の自動車保険の更新では11等級になり47%の割引率が適用されますが、事故を起こした場合では7等級になり事故有り係数が適用されますので、割引率は20%となります。

2章でご紹介したダイハツ・ミラの自動車保険料を参考にすると、車両保険を付帯した自動車保険の保険料は11等級であれば49,370円が 3等級ダウンの場合の自動車保険料は71,670円となり、22,000円高くなっています。

3年間は保険料が高くなってしまいますので、保険料は3年間で7万円ほど余分に払っていることになります。

つまり、5万円や10万円程度の修理代であれば、翌年以降の保険料負担を考慮すると自動車保険を使わずに修理代を自己負担しても、結果として自動車にかける金額は変わらないのです。

ですから、最初からその程度であれば自動車保険は使わないと決め、免責金額を設定しておいたほうが、保険料も安くなりお得に自動車保険を契約することができます。

修理代の目安はカードサイズの傷・凹み程度であれば2万円ほどから修理をすることができます。

自宅の車庫入れで失敗してしまったときなど、自動車保険に保険金の申請をする前に、修理工場の修理代の金額を確認して自費で直せるかどうか一度検討するようにしましょう。

車両保険はどんなときにつかう?

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ここまで車両保険の免責金額の設定に伴う保険料の割引率についてお話してきましたが、そもそも、
車両保険は付帯する必要があるのでしょう。

先ほどのダイハツ・ミラの場合車両保険を付帯せず、他の条件は同じで自動車保険を契約すると保険料は27,290円となりますので、保険料の約半分を車両保険が占めていることが分かります。

輸入車の場合ですと、保険料の2/3近くが車両保険料です。比較的高額な車両保険ですが、車両保険はどのようなときに役にたつのでしょうか。

盗難・ 当て逃げ

まずは盗難や当て逃げなど、相手の分からない事故です。

このような事故は相手が分からないため、相手の自動車保険による賠償を受けることができませんし、相手に損害賠償を求めることもできず、所有者に非がなくても泣き寝入りをすることになります。

しかし、車両保険を付帯していれば、これらは車両保険の補償範囲内となりますので、設定されている車両保険金額に応じて、再購入代や修理代にあてる保険金を受け取ることができます。

最近では、新車購入から3年以内など限定で新車再購入価格を補償する特約をつけられる保険会社もあります。

自損事故

続いて自損事故です。自損事故は相手のいない単独の事故を指します。

例えばガードレールにぶつかり、ガードレールとご自身の自動車やお体に何らかの損害をおってしまったときなどです。

このような事故は、事故の相手がいないため損害賠償の請求先がありません。損傷したガードレールはご自身の入っている自動車保険の対物賠償保険を使うことができますが、運転して自動車の損傷については対物他賠償保険を使うことができません。

このような場合に、ご自身の自動車の修理代や再購入代を保険金で賄いたい場合は、車両保険から保険金を受け取る必要がありのです。

衝突事故

最後に、衝突事故でも車両保険が役に立つ場合があります。衝突事故で、ご自身が停車時に相手がぶつかってきたなど、過失割合が100%相手にある場合は相手の対物賠償保険等で損害を補填することができますが、出会い頭の衝突事故など、ご自身にも過失割合がつく場合は全額が相手の自動車保険で賄えない場合があります。

出会い頭の衝突事故で相手と自分の過失割合が6対4で300万円の車両が全損してしまった場合、180万円は相手の自動車保険から保険金がおりるが、残りの120万円に関しては事故負担になるということもあります。

この場合ご自身が車両保険に入っていれば、ご自身の負担分を車両保険で賄うことができるのです。

車両保険はここまでにご紹介した3つの例だけでなく、自然災害で水没したときの補償等も含んでいます。

ご自身の経済状況、車両状況に合わせて車両保険を付帯するのか、免責金額をいくらにするのか慎重に考えましょう。

保険料は数千円から数万円ほどの違いですが、実際に事故にあってしまったときの車両の損害額は数百万円になってしまうこともあるものです。

どのような場合に、車両保険を付帯すべきか次の章で詳しくお話いたします。

新車は車両保険を付帯、中古車は状況に応じて

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自動車保険はできればつけないほうが、保険料が格段に安くなります。

しかしながら、車両保険をつけていないと補償されない事故も実際には多くあります。どのようなときに車両保険をはずすことができるのでしょうか。

新車には必ず車両保険を付帯する

まず、新車を購入してから5年以内は必ず車両保険を付帯することをおすすめいたします。

一括現金で自動車を購入できればよいのですが数百万円に上る新車を現金で購入できる方は以外とすくないものです。

もし、購入して間もないころに自動車が盗難にあい、車両保険に入っていなかった場合は、車両だけなくなり、ローンのみが残ってしまいます。

どうしても自動車が必要な場合はさらにローンを組み自動車を購入することになりますから、ローンが2重になり家計への負担は多大なものになるでしょう。

ローンを組んでいなくとも、新車を購入して間もないころに再度購入することは避けたいのが普通でしょう。

車両保険は高いと言えど、数万円ですむものですから新車を購入して5年間は車両保険をはずさないようにしましょう。

このときに、保険料を安くする便利な方法が免責金額の設定です。負担可能な範囲で免責金額を設定して、お得な保険料で保険契約をすると良いでしょう。

中古車は時価相当額による

続いて中古車の場合です。中古車でも新古車のように、余り自動車の値段が落ちていない場合は新車同様に車両保険を付帯することをおすすめいたします。

しかしながら、車年度登録から何度か車検を通し9年を越えたものなどは、車両の評価額が低く車両保険をつけたとしても、満足な保険金を受け取れない場合があります。

こういった時は車両保険を付帯せず、大きな金額がかかる修理をする時は自動車を買い替えると決めておくのも良いでしょう。

車両保険から受け取る保険金額は保険加入時に、設定する車両保険価格が上限となりますが、この車両保険価格は契約自動車の時価相当額が上限となります。

もし購入が50万円だったとしても、車両保険金額が30万円を上限にしか契約できない場合は車両保険による保険金額は目的が修理であれ、買い替えであれ30万円が上限となります。

安く車両保険を付帯する

免責金額の設定以外にも車両保険を大幅に安くする方法があります。それは、補償の範囲を狭めるという方法です。

どの損害保険会社も車両保険は、一般車両保険に加えて限定Aや車体車+限定Aなど補償範囲を狭めた車両保険を販売しています。

一般車両保険を付帯した自動車保険が49,370円である場合、同じ条件で、車両保険のみ車体車+限定Aに変更をすると保険料は25,370円とかなりの保険料を節約できます。

車体車+限定Aでは自損事故のように、ご自身に非がある事故は補償対象外になります。

補償されているのは、相手のある事故と火災・爆発・盗難・自然災害・いたずら・騒じょうといったご自身では防ぎようのない事故に巻き込まれたとき場合のみです。

補償の範囲を狭めるほこの方法は、自動車の運転に慣れている方におすすめの節約方法です。

自動車保険を安くする方法はコレだ!

自動車保険は万が一に備えて加入するものです。万が一のときに役にたつ保険にするためには、保険料を下げるために無闇に保証額を下げてしまうことはおすすめできません。

そこで保険料を節約するために良い方法が、ここまでにご説明してきた免責金額を設定することです。

免責額をいざ事故を起こしてしまったときに、すぐに手持ちの中から支払いが出来る金額の範囲で設定しておけば、事故の金銭的な損失は少なくてすみます。

免責金額は大きければ大きいほど割引率は高くなります。

自動車保険を安くして事故を起こしてしまったときに、最大限の保険金を受け取るには、車両保険価格を最大限に高くして、免責金額も多くする方法です。

車両保険価格は設定可能範囲で高くしても、保険料はそれほど変わることがないので、安い保険料でいざというとき、十分な保険金を受け取ることができます。是非この方法を利用して見てください。

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この記事のキュレーター

chibica編集部 chibica編集部