2018年7月20日 更新

トランプ政権の自動車部品への追加関税政策のせいで、車泥棒が増加する?

トランプ政権が掲げる自動車部品への追加関税政策は、諸外国から非難轟々となっているばかりではなく、アメリカ国内からも懸念の声が上がっているのは皆様もご存知でしょう。実際、自動車部品を輸入している関係で、アメリカの国産自動車のコストに影響するとの反対論もあります。ところが、ここに来て驚きの予測が。何と、「車泥棒が増えるかもしれない」との分析が出て、アメリカの各メディアは大騒ぎしています。

トランプ政権の自動車部品への追加関税政策のせいで、車泥棒が増加する?

あのロイター通信が報道。各メディアとも一斉に掲載!

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ロイター通信の報道を見てみましょう(2018年7月19日付け)。テレビ系のローカル・メディアが一斉に飛びつく形で報じています。

ロイターでは、「自動車の輸入部品に最大25%の関税をかけると、予期せぬ打撃を消費者に与えるかもしれない」と、釘を差しています。修理費と保険料、そして部品の盗難の増加だというのです。

既に、アメリカの自動車保険の関係者は、自家用車の保険料が2.7%(34億ドル)上がる可能性があると懸念しているのだそうです。

また、消費者は事実上より高い修理費用を負担することになるだろうと、アメリカの商務省宛に全米保険協会や全米相互保険会社・財産損害保険会社協会などが、商務省宛に共同で懸念を表明しています。

「対象となる関税の賦課対象は、数千は無いにしろ数百になる。50州で保険料増加の要求を提起する可能性がある」とし、保険業者が、契約者のための交換部品を迅速に手に入れることができないかもしれないと述べています。そうなれば、遅延とコストの増加となる。

これだけでも嫌な話なのですが、そこへ見出しにあるような、トドメの懸念を表明しています。

「自動車の窃盗が激増するかもしれない。多くの盗難車は、そこから部品を利用したいがために被害にあっているからだ」

全米自動車整備協会からも「自家用車コストの上昇に」

同じような懸念は、自動車修理部品などの関連業者15万社からなる全米自動車整備協会からも上がっています。実施されたら、自家用車の保有コストが700ドル上がるとの試算が出ているからです。

また、これとは別に、ミシュラン・ノース・アメリカや、住友ゴム工業の現地法人なども、商務省に対し書簡を提出。自動車部品のコストが上昇すると「新車の購入や、車両の整備を消費者が延期する」としています。「タイヤ交換を先延ばしにしたドライバーによって、交通事故や死亡事故が増えるだろう」という結果になりかねないと、特に懸念しています。

なお、専門家の間からも、エア・フィルターなどの部品は輸入に頼っているし、維持コストが上がるだろうと分析されています。そうなると、新車に手が届きにくくなるというわけです。

色んな意味でヤバイですよね。業を煮やしたのか、自動車業界7団体では、トランプ大統領に書簡を送り、「車のサービスや修理コスト費の増加となり、消費者が大事な修理を手控えるかもしれませんので」と、見直しを求めているほどです。

なお、こうした声を受け、商務省では情報収集・分析中。まとまり次第、ホワイトハウスに提出するとのことです。また、この問題を巡って公聴会を開く予定です。

まとめ:折しも全米自動車窃盗防止月間と重なった

間が悪いというか、アメリカには自動車の窃盗防止月間というのがあるのですって。それが今月(7月)。アメリカ運輸省が所管する国家道路交通安全局(NHTSA)では、HPで次のように啓発しています。

「自動車は、我々にとってほぼ主要な移動手段であり、生活に不可欠な一部です。 しかし、あなたの車両が突然消えてしまったらどうなりましょうか?  毎年75万人以上のドライバーが、この高額な犯罪の被害となっているのです」

「2016年には、国内で300万台以上の車両が盗まれました。約半数はドライバーの過失が原因でした。金額にすれば、数十億ドルの犯罪となっていますし、2015年の50億ドルから2016年には約60億ドルに上昇しています。特に、夏は最も盗難が多いシーズンであることが判明しているのです。このため、NHTSAでは、ドライバーの皆さんが車両を安全に維持できるようにと、7月を全米自動車盗難防止月間と定め、車両盗難防止キャンペーンを継続して行っております」

YouTubeの公式チャンネルより

このように、YouTubeで涙ぐましい啓発活動まで行っているぐらい。(余り視聴数が伸びていないのが痛いですが)

なのに、後ろから鉄砲玉が飛んできているって感じですね。キャンペーン担当者が涙目になっているのが、目に浮かびそう。他国の政治に口を挟むのは良くないのでしょうけど、トランプさん、やっぱり止めておいた方がいいのでは。
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