自動運転車両の普及と実用化を後押し。「改正道路運送車両法」が成立

あまり聞き慣れない法律かもしれませんが、「人や道路に対して設ける法律が道路交通法」であれば、こちらは「車両に設けられている法律」と言えます。「車両」ですので軽車両にあたる自転車も含まれています。クルマなどにおいては法定点検や車検などもこの法律が根拠として設けられています。 今回、改正道路運送車両法が可決・成立した背景には、各自動車メーカーによる公道走行を前提とした自動運転車両の開発・販売を後押しするためであり、同時に車検時など保安基準の適合検査の項目に対して自動運転車に搭載するカメラやレーダーといった装置を新たに追加するなどの規定を盛り込むとしています。 同時に、これまでの自動運転技術を想定していなかった既存の法制度を改めることにより、自動運転車の整備やリコールの基準なども明確化されます。 私を含めた消費者に焦点を合わせてみると、仮に自動運転車両を所有しているとして、法定点検及び車検は検査項目が増える事を意味しますので点検費用は若干の値上がりを招くかもしれません。 しかし公道を安全に根拠を示して運行するためには欠かせない法律と言えるのがこの道路運送車両法なのです。施行タイミングは2020年の遅くとも前半と予想しておきます。

合わせて道路交通法も改正される見込みです。こちらも自動運転車両を運行することが前提の法改正となりますが、実は2018年12月20日に警視庁より道路交通法改正案が公表されています。 その内容は「緊急時以外は人に代わりシステムが担う条件付き自動運転において、人が即座に運転を交代できる状況であることが前提として、スマホ操作・読書・食事などを認める」というものだったのですが、少々変更が生じる可能性がありそうです。 強調されるのが「人が即座に運転を交代できる状況」というものになりますが、「即座に運転を交代できる動作のボーダーラインはどこなのか？」という面で慎重に議論が重ねられているそうです。こちらも2020年前半までには施行されると予想しておきます。 以下に「認められること」「禁止されないこと」「禁止されること」を列挙したいと思います。なお、あくまで私の個人的な見解であることをご了承ください。

・運転席のスマホ操作(通話やメール操作など) ・カーナビでのテレビ視聴 上記二点は明言されているのでほぼ確実かと思われます。
特に走行中のテレビ視聴は現在では道路交通法内に定められている「公安委員会遵守事項違反」という違反に該当していますが、現実的にはカーナビにテレビキットを用いて簡単に解除できるなど、半ば形骸化してる節は否めません。ちなみに違反となる境界線は走行中における2秒以上の画面注視です。

・食事 ・読書 ・パソコン操作など 「人が即座に運転を交代できる状況」とされる一方で解釈が人により異なるのがこちらです。いわばグレーゾーンに近い領域となると予想します。
この「禁止されないこと」に関しては自動運転車両が普及し、高速道路だけでなく一般道路においても道路運送車両法が改正された際には新たな解釈や規約が設けられるかもしれません。

・睡眠 ・飲酒 こちらは確実です。自動車で飲酒しながら移動、自動車で移動中の睡眠…夢のような話ではありますが残念ながら「人が即座に運転を交代できる状況とは言えず」禁止となります。誤認識にご注意ください。

今回の法改正はあくまで自動運転レベル3(条件付き自動運転)に則したものです。つまり「特定の場所でシステムが全てを操作、緊急時はドライバーが操作」というのが大前提となるのですが、この「特定の場所」というのが高速道路上ということになります。 そういう意味ではようやく自動運転車両普及への入り口に立つことができると言えるのですが、特例として実験的に自動運転レベル4(高度自動運転と定義され、特定の場所でシステムが全てを操作する)の運用も認められるとのことですので、フィードバック体制が整えば一般道路での自動運転車両の運行もそう遠くないのかもしれません。 いずれにしろ今後の自動車作りも変わる部分が生じます。それはソフトウェアのバージョンアップのタイミングが必ず訪れるということです。奇しくもアメリカのテスラ社が整えているクルマ作りと重なりますので、併せて自動運転車両と相性が良いとされるEVの開発にも勢いが増すのではないかと推測しています。