交通事故件数の見方と事故統計で運転を見直すきっかけへ

いきなり核心をお伝えしますが、毎年発表されている交通事故件数はあくまで人身事故件数としてのカウント数に過ぎません。物損事故を含めた件数は昭和40年以前とされており、昭和41年以降は物損事故は統計から外されているそうです。 おそらく自動車の保有率が増加しだしたために物損事故の件数までカバーしきれない、あるいは事故そのもが増加傾向にあったと推測できます。 つまり、平成30年における約33,000件というのは、あくまで人身事故の件数であるということです。それはタクシーにおける約4,300件も同様で、実際に物損事故を含めてしまうと事故件数は数倍、全国規模でみたら10倍以上に膨れ上がるのではないかと予測しています。

それでは人身事故と物損事故の違いというか境目を解説しましょう。
交通事故の被害者は病院に行くか行かないかの選択を迫られると思いますが、この病院で発行される「診断書」を所轄の警察署に提出するかしないかです。診断書を提出すれば人身事故扱いです。 多くの被害者が「病院で治療させてもらって示談金(慰謝料含む)までしっかりやってくれるならいいよ」と済ませます。わざわざ所轄の警察署に行くのも面倒ですからね。 ですので実質人身事故と言われるような事故内容も、被害者の気持ち一つで物損事故になることも決して珍しい話ではないのです。 余談ですが、ことタクシーにおいてはもっと開きが生じるはずです。なぜならば、運行管理者は乗務員の確保に努めます。人身事故扱いになると免許に対する行政処分の加点点数が大きく、一発免停も珍しくありません。そのため、運行管理者はいち早く被害者側にコンタクトを取り、適切な保険対応を約束した上で物損事故として扱ってもらうよう交渉します。 最終的な判断は被害者に委ねられますが、多くの事例で物損事故で収まっています。晴れて物損事故扱いとなれば公に交通事故件数としてカウントされることがないわけです。

もし交通事故を起こしてしまったら、相手がいる場合は救護義務が発生します。
先ずは相手の容態を確認してください。変な話、ここで物損事故で済ませてくれるか人身事故になりさらに重たい行政処分を科されるかが決まると言っても過言ではありません。第一当事者(加害者)となった場合は誠意をもって対応しましょう。しかしその場でお金のやり取りをするのは絶対にやめてください。 もし第二当事者(被害者)になってしまった場合は遠慮なく病院に行きましょう。私もお世話になった接骨院の先生に教わりましたが、事故から10年後に症状が現れることも珍しくないそうです。
しかしその時には因果関係を証明することはできないので、残念ながら泣き寝入りとなります。事故発生後すぐに適切な治療を受けることをお勧めします。 交通事故直後は興奮状態にあるので、症状に気が付くまでに数日経過していることも当たり前です。絶対とは言いませんが、事故発生現場で救急車を呼んでもらい、念のため診断書も受け取っておきましょう。 そして加害者にとっての任意保険はまさにこの時のための保険です。クルマを運転する以上、私は任意保険は必須だと考えています。もしこの記事をご覧の方で万が一、任意保険未加入の方がいましたら一度立ち止まり考え直してください。

新元号・令和を迎えて気持ちを新たにする方も多いと思いますが、平成も終わるころに世論を動かす交通事故が発生しました。池袋での暴走事故により母子二名が亡くなるという痛ましい事故です。
高齢者の免許保有についての議論が活性化されていますが、各地域の交通事情も合わせて慎重に議論を重ねる必要があるでしょう。 GW前の最後の平日、早朝の東名高速上りの東京IC付近で飛び降り自殺と見られる事故も発生しました。私の知人はこの事故により、神奈川県の平塚市 から東京都内へ入るのに7時間以上の時間を要しました。
また、飛び降り後に接触したクルマもあるのではないかと見られ捜査も続けられています。もちろん仮に接触したドライバーがいたとしても、私個人としては責められるものではないと考えています。 事故を起こしたくて事故を起こすドライバーなどいません。だからこそ時には事故統計などに目を向け、自身の運転スタイルなどを見直す機会も必要と言えるのではないでしょうか。