英国英府、「今後は新築の家に電気自動車の充電ポイントを付けなさい」との政策を打ち出す。無論、世界初

Brexitで揺れる英国ですが、将来を見据えた政策を打ち出しているようです。このほど、「国内の新築物件には全て電気自動車の充電ポイントを付けるように」とのお達しをまとめたガイドラインを、去る7月15日付けで発表しているからです。

■「道路からゼロ戦略」の一環として

英国政府のHPより

英国政府のHPより

この政策は、「イングランドに於ける建築規制変更に関する公的コンサルテーション」の一環として行われたもの。コンサルテーションでは、電気自動車のドライバーへのサポートと、充電を巡る環境の改善についても提言しているそうです。 英国政府としては、国内での電気自動車の普及を目指しており、その為には充電ポイントが備わった駐車場のある新居が増えれば良いだろうと考えています。そうする事で、充電が簡単に、そして安くなるだろうし、ドライバーにとっても便利だろうとしています。 仮に法制化されれば、世界初になるとの事です。また、英国では、15億ポンドを投じて「道路からゼロ戦略」を策定しており、その一環として、世界で最も優れたインフラネットワークの完成を目指しています。こうした措置は、幅広い投資を補完として呼び込むだろうと考えられています。 ちなみに、スケジュール感としては、2020年春。デビットカードやクレジットカードでの支払いが可能な充電ポイント(高速で行えるようにしておくそうです)を新居に設置せよというのが具体的な目標だそうです。

■運輸相「よりクリーンな交通手段を」

クリス・グレイリング運輸相

クリス・グレイリング運輸相

クリス・グレイリング運輸相は、「超低排出ガス車両が記録的な数で英国国内を走り回っている事を考えれば、よりクリーンで、環境に優しい交通手段を英国民が願っているのは明快だ。家での充電は、利用者にとって便利で低コストの選択肢となろう。皆さんは、携帯電話でそうしているように、プラグで繋いで一晩待てば良いだけなのだから」と発言しています。 こうした勧誘には、当然ながらバランスを図った政策も付随します。既に建っている家への勧誘策。電気自動車の充電ポイントを設置するのに必要なコストを、最大で500ポンドまで下げるというのがそれ。 また、無償資金協力スキームを通じて、英国国内に於ける約10万箇所の充電ポイント設置をサポートも行っています。今後、こうした新規の民間充電ポイントでは全てスマート・テクノロジーを使う方向も打ち出しており、その件でコンサルティングも行っているそうです。 そうなると、充電に関する料金情報のデータなどから応じて、異なる時間帯に充電するオフピーク充電の促進も期待出来ます。ドライバーのコストを抑える事も可能となる訳です。 ちなみに、英国には「自動運転車ならびに電気自動車法」という法律が存在しています。この法律により、最新の充電ポイントには最小限の基準を満たし、スマート機能を装着する事が義務づけられています。また、スマート充電に向けた長期的な選択肢についてのエビデンス集めも呼びかけられています。 興味のある方々は、英国政府のHPを見て欲しいとしています。

■まとめ:英国の通信社も好意的報道

さて、こうした政策について、メディアはどうみているのでしょうか? 英国のカントリー・タイムズというサイトが、アソシエーション・プレスという英国の通信社記事を、同じく7月15日付けで掲載配信しています。 通信社が指摘しているのは、「面倒臭くなくなる」。現在、こうした電気自動車のドライバーは、異なる充電ネットワークを利用する場合に、その都度別のスマートフォン・アプリやメンバーシップ・カードを使わざるを得ないのだとか。そりゃ面倒臭いですよね。それが自宅で充電する環境が整えば、決済が楽になるというもの。 全英自動車協会のエドマンド・キング会長も「今回の声明は、正しい方向への第一歩だ。我々としても、電気自動車が高速道を運転するのに必要な要素が何かを洗い出す包括的なレビューを行っていきたい。デビットカードやクレジットカード、もしくは非接触型式のカードによる支払いが可能な高速充電をと呼びかけてきただけに、嬉しい」と歓迎しています。 ちなみに、英国政府としては2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画を建てている他、2030年までに、超低廃棄車を50パーセント台に乗せたいとの目標も打ち出しています。 先を見越した政策の1つとして、今回の新居充電ポイントが位置付けられているとなりましょう。なお、新規のオフィス・ビルにも義務づけられているそうですから、経営者には、幅広いドライバーさんに使ってもらって収益の柱にするというプランもありそう。日本でもやらないかな?
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