日産とHonda、次世代SDVのECU・ソフトウェア共通化へ共同開発契約

日産自動車とHondaは2026年8月31日、次世代ソフトウェアディファインドビークル（SDV）の中核を構成するECUとソフトウェアの共通化に向け、共同開発契約を締結したと発表しました。両社が共通仕様の構築を進める対象と、車両への適用を目指す時期が示されています。

SDVは、車両の機能や価値をソフトウェアによって継続的に進化させる考え方の車です。今回の発表は個別の車種や市販時期を示すものではなく、その基盤となる電子・電気アーキテクチャーとソフトウェアの共同開発に関するものです。

共同開発する範囲

両社が共通化を目指すのは、次世代SDVに適用するE&Eアーキテクチャーの中核部分です。E&Eアーキテクチャーは、車内の電子・電気システムをどのように構成し、接続するかを定める全体設計を指します。

発表に挙げられた共同開発の対象は次のとおりです。

• 複数のECU
• ECU上で動作する車載OS
• ミドルウェア
• 車両制御ソフトウェアの主要部分

ECUはElectric Control Unitの略です。発表の注記では、SoCを使用する高性能なメインECU（High Performance Computer）と、車両の各エリアを統括するゾーンECUが対象として示されています。

車載OSは車載コンピューターの基本動作を担うソフトウェアです。ミドルウェアは、OSと個別のアプリケーションや制御機能の間で共通の処理を担います。今回の発表では、これらを含む共通仕様を両社で構築するとしています。

適用目標は2029年度以降

共同開発するECUやソフトウェアを搭載するE&Eアーキテクチャーについて、両社は2029年度以降に次世代SDVへ適用することを目指すとしています。

この表現は、個別車種の発売日を公表したものではありません。どのブランドのどの車種から適用するか、最初の搭載車をいつ発売するか、日本市場へいつ導入するかは発表に記載がありません。「2029年度以降」はアーキテクチャーの適用目標として扱う必要があります。

両社が挙げる共同開発の狙い

日産とHondaは、SDVを中心とするソフトウェア領域について、技術革新の速度が速く、研究開発の速度と投資効率を高めることが課題だと説明しています。両社は以前から戦略的パートナーシップの枠組みに基づき、知能化と電動化を含む領域で協業の可能性を検討してきました。

今回の共同開発では、両社の技術的知見や人材を組み合わせ、開発リソースと効率の最大化を図るとしています。あわせて、開発速度の向上と、スケールメリットによる開発コストの低減を目指すと説明しています。

発表にあるのは共通化を目指す範囲と狙いです。開発費の金額、費用の分担、開発人員、共通部品の調達数は記載されていません。効果を示す具体的な数値も公表されていないため、この記事では推計していません。

車両全体を共通化する発表ではない

共同開発の対象は、次世代SDVの中核を構成するECUとソフトウェアの主要部分です。車体、モーター、エンジン、バッテリー、デザイン、販売網を含めて車両全体を共通化するとした発表ではありません。

また、両社のブランドや会社を統合するという内容でもありません。今回確認できるのは、戦略的パートナーシップの枠組みに基づく具体策として、ECUとソフトウェアの共通仕様を共同で開発する契約を結んだことです。

利用者への影響は今後の発表待ち

車を利用する人にとっては、ソフトウェア更新でどの機能が追加されるか、更新期間がどれほど続くか、通信や個人情報をどう扱うか、修理や部品交換がどう変わるかが判断材料になります。しかし、今回の発表には、これらの具体的なサービス内容は記載されていません。

対象車種、搭載機能、更新方法、料金、保証、販売地域も公表されていません。2029年度以降の適用目標が示された段階であり、購入判断に使える車種別の情報は今後の公式発表を待つ必要があります。

同じ共同開発については、日産とHondaの両社が同日に公式発表を掲載しています。この記事では両方を確認し、内容が一致する共同発表として扱いました。

自動車会社の提携や共同開発は自動車業界・企業、各社の発表は日産とHondaから確認できます。

出典

この記事は、日産自動車とHondaが2026年8月31日に公表した共同発表を一次情報にしています。共同開発の対象、適用目標、注記は両社の公式発表に沿って記載しています。