JAIA会見、2026年上半期の輸入BEV登録台数は19,862台

投稿日 2026/08/22 編集日 2026/08/22 最終確認 2026/08/22 掲載値の時点 2026/08/22 次回確認 2027/02/18 チビカ編集部

日本自動車輸入組合（JAIA）は2026年7月27日に理事長記者会見を開き、2026年上半期の輸入車市場の振り返りと、本年度の重点活動を公表しました。基調スピーチはゲルティンガー剛理事長が行っています。

何が公表されたか

JAIAは輸入車を扱う事業者の業界団体です。今回の会見で示されたのは、2026年上半期（1〜6月）の市場の振り返り、下半期の展望、そして本年度の重点活動です。重点活動として挙げられたのは、市場活性化、環境・エネルギー分野、DX・AI活用の推進、安全と国際基準の調和、自動車公正取引・アフターセールス分野、二輪分野の6つです。

会見では、JAIAが新しいメッセージとして「自動車文化とモビリティ社会に、わくわくを。」を掲げたことも説明されました。JAIAは昨年に創立60周年を迎えたと記載されています。

2026年上半期の輸入車市場

輸入BEV（バッテリーEV）の登録台数は、1〜6月で19,862台でした。前年同期比40％増で、7年連続で上半期の過去最高台数を更新したと記載されています。

上半期は新型車や電動車の投入が引き続き進み、複数のブランドで過去最高の上半期登録台数を更新したと説明されています。国内メーカーのEV販売も伸びており、日本市場全体で電動化が着実に進んでいる、という記載です。

JAIAが公表した2026年上半期の登録台数。輸入BEVが19,862台、輸入小型二輪車が11,830台 — 基調スピーチに記載された台数です。輸入BEVは前年同期比40％増、輸入小型二輪車は前年同期比5.1%減と公表されています。四輪と二輪は別の区分で、台数を比べる目的のものではありません。出典：日本自動車輸入組合「2026年7月27日 JAIA理事長記者会見基調スピーチ」（確認日 2026-08-22）

下半期の見通し

下半期も、各ブランドから新型車や改良モデルの投入が予定されているとしています。市場環境を注視しながら、会員各社とともに輸入車の魅力を発信して市場の活性化につなげたい、という表現にとどまっており、台数の見通しは数値では示されていません。

税制と補助金について

税制については、3月末の環境性能割の廃止に対して感謝を示したうえで、自動車税と自動車重量税において、BEV・PHEV・FCEVを含む重量のある車両への過度な税負担は避けるべきだとしています。電動車の普及を後押しする税制改正を、関係団体と連携しながら政府へ求めていく方針が示されました。

補助金については、電動車の購入支援策を切れ目なく継続することを求めています。あわせて、東京都におけるEV・PHEV補助額の拡充が全国に広がることへの期待が述べられました。

車を買う側から見ると、ここに並んでいるのはあくまで業界団体の要望です。購入時に使える補助や税の扱いが実際にどうなるかは、今後の政府の決定によります。維持にかかる税の仕組みは税金で整理しています。

充電インフラについて

充電インフラでは、高出力充電器の普及に加え、高電圧設備や蓄電設備への支援拡充、公道・機械式駐車場・サービスステーションでの整備を引き続き要望するとしています。輸入BEVには大容量バッテリーを積む車両も多いことから、150kW以上の公共充電器のさらなる普及に期待するという記載です。

充電規格については、賛助会員のABBやテンフィールズファクトリーがNACS対応充電器を展開している例を挙げ、CHAdeMO以外の規格への対応も進んでいるとしています。JAIAとしては、利用者の利便性の観点から柔軟性と相互運用性の確保が重要だという立場です。

機械式駐車場については、都心部の駐車場が狭く普通充電を利用しづらいという輸入車BEVユーザーの声があるとして、サイズ・耐荷重・充電対策の課題解決に向けて立体駐車場工業会との意見交換を進めるとしています。

燃費基準について

環境・エネルギー分野では、2030年度燃費基準の達成に向けて、2020年度比で平均燃費を44.3%改善する必要があるとしています。

JAIAが要望してきたオフサイクルクレジット制度については、国土交通省が主催する検討会で高効率灯火器と高効率発電機が対象技術として認められ、算定方法も策定されたと記載されています。

二輪車の実績

2026年上半期の輸入小型二輪車の新規登録台数は11,830台で、前年同期比5.1%減でした。2期連続の減少だとしています。下半期は販売の回復を期待しつつ動向を見守る、という記載です。

車検・登録の簡素化

車検・登録業務の簡素化と合理化も、重要なテーマとして挙げられています。現在の車両はOTA（無線によるソフトウェア更新）や高度な自己診断機能を備えており、点検・整備・車検制度についても最新技術を踏まえた効率化・合理化の余地があるという見方です。国土交通省や関係団体と議論しながら、ユーザー負担や整備事業者の負担軽減につながる方策を検討するとしています。

車体の大型化傾向を踏まえ、駐車場の幅員などの改善も検討すべき課題として挙げられました。

発表に記載がないこと

輸入車全体の登録台数、ブランド別の台数、下半期の台数見通しは、この基調スピーチには数値として記載がありません。過去最高を更新したとされる「複数のブランド」の名称も示されていないため、当サイトでは補いません。

輸入BEVの登録台数が輸入車全体や日本市場全体のどれだけを占めるのかも、スピーチには書かれていません。ここで挙げた台数は、いずれもJAIAが公表した数値そのままです。

輸入車のEVを検討している場合に確認できるのは、現時点ではこの実績値と、充電インフラの整備が要望の段階にあるという事実までです。電気自動車の車種情報はEVから、輸入車の発表は輸入車から辿れます。

出典

この記事は、日本自動車輸入組合が2026年7月27日に公表した理事長記者会見の基調スピーチを一次情報にしています。台数、比率、期間の表記は公表資料のままです。