車の買取相場はどこで調べる？公表されている価格とされていない価格

車の買取相場を調べようとすると、金額を示すページはいくらでも見つかります。ところが、その金額の出どころをたどっても、公的機関や業界団体が公表した数値には行き着きません。今回の確認では、買取価格の相場を一般へ公表している一次情報を見つけられませんでした。

先に結論を書きます。「相場」と呼ばれているものは、同じ1台に付く3つの別の価格が混ざった言葉です。そのうち表示のルールが決まっているのは中古車店の売り値だけで、買取店が売る人に示す金額には、事前の公表義務がありません。

だから相場の調べ方は、どこかにある正解の数字を探す作業ではなく、複数の提示額を同じ条件で並べられる形に整える作業になります。この記事では、どの価格が公表されていてどれが公表されていないのかを分け、業界団体が公表している行動基準から、並べる前にそろえておく前提を取り出します。金額の目安は出てきません。当サイトは買取価格のデータを収集していないため、数字を書けば推測になります。

「相場」と呼ばれているのは、3つの別の価格です

1台の車が売る人の手を離れてから次の人に届くまでに、価格は少なくとも3回付きます。事業者どうしが会場で売買する価格、中古車店が店頭に出す価格、そして買取店が売る人に示す金額です。この3つは別の取引の価格なので、1つの数字では言い表せません。

事業者間の売買については、自動車公正取引協議会が走行メーター管理システムを説明しています。日本オートオークション協議会が開発したもので、「オートオークション会場に出品された中古車の走行距離のデータを蓄積し、データベースとして集中管理」するとされています。加入している事業者は店頭の端末からアクセスし、仕入れ車両の走行距離を確かめられる個別検索システムも運用されているとのことです。会場に出品された車の記録が業界の中で共有されている事実は、ここから確認できます。一方で、落札価格そのものを一般へ公表している一次情報は、今回の確認では見つかりませんでした。

公表のされ方が層ごとに違うので、上から順に見ていきます。

店頭の価格だけは、表示のルールが決まっています

中古車店が出す価格は、2023年10月1日から表示の方法が決まっています。自動車公正取引協議会の説明では、改正された規約が同日に施行され、販売価格を「支払総額」で表示することになりました。

支払総額は、車両価格に、その中古車を購入する際に最低限必要な諸費用を加えた価格です。表示するときは、支払総額の名称で示すこと、内訳として車両価格と諸費用の額を示すこと、保険料・税金・登録等に伴う費用が含まれている旨を示すこと、登録時期や地域などの条件付き価格である旨を示すことが挙げられています。

含まれる費用として挙げられているものを並べると、買う側が何に対して払っているのかが見えます。

区分	支払総額に含まれるとされているもの
保険料	自賠責保険料（月割計算）
税金・法定費用	自動車重量税、自動車税（月割）、車庫証明と検査登録の証紙代、リサイクル預託金相当額
手続きの代行	検査登録の手続代行費用、車庫証明の手続代行費用
含まれないもの	任意保険料、希望ナンバー申請費用、県外登録の追加費用、納車費用

ここで気に留めておきたいのは、自賠責保険料・自動車税・リサイクル預託金相当額が、買う側の支払総額には含まれると決められている点です。同じ3つが、売る側の場面でもそのまま出てきます。

買取の提示額には、表示のルールがありません

買取の側にあるのは、価格表ではなく事業者の行動についての自主ルールです。一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）が公表している「JPUC行動基準」（令和7年5月16日改訂）が、査定と契約の場面を定めています。

金額の提示について、第4条第2項は「会員は、車両の査定においては明確な金額を提示又は電子端末機器上の映像面に表示しなければならない」と定めています。ただし、引き渡し時期、車輌の状態、市場の状況など査定金額が決定する要因について十分に説明するよう求めています。

この一文は、相場を調べる側にとって重要です。業界団体自身が、査定金額は引き渡し時期と車の状態と市場の状況で決まると書いているからです。この3つがばらばらな状態で集めた金額は、はじめから比べられません。

第4条第4項には、さきほどの3項目がそのまま出てきます。会員は「未経過期間の自賠責保険、自動車税（納付済みの場合）及びリサイクル預託金が売買代金に含まれているか否かについて、消費者に対して明確に説明」しなければならないとされています。

買う側の支払総額にはこの3つが含まれると決まっているのに対し、売る側の提示額では含まれているかどうかが事業者の説明に委ねられています。同じ金額を示した2社でも、一方が3項目を含む金額、もう一方が別に精算する前提の金額なら、手元に残る額は一致しません。

相場を調べるとは、提示額を並べられる形に整えることです

引き渡しの日は自分で決められます。全社へ同じ日を伝えれば、第4条第2項が挙げる「引き渡し時期」の違いが消えます。

車の状態も、査定を受ける日をまとめれば近づけられます。1週間空けば走行距離は伸び、その間に駐車場で傷が付くこともあります。同じ車でも、見てもらった日が違えば別の車を見せたのと変わりません。

精算の3項目は、聞けば答えが返る項目です。行動基準が明確な説明を求めているので、売買代金に含むのか別に精算するのかを聞き、その場で書き取ります。査定のときに何を見られるのかは車査定では何を見るかで扱っています。

残る「市場の状況」は動かせません。参照できる公表の相場表が無いため、各社がその時点の市場をどう読んだかは、説明を聞くほかありません。だから最後は、同じ条件で並べた提示額そのものが、その時点の相場についていちばん確かな手がかりになります。

市場全体の数値は公表されていますが、個別の車の相場ではありません

市場の方向を知る材料として公表されている統計はあります。ただし、そのまま相場として使えるものではありません。

公表されている統計	公表元	読むときの注意
中古車登録台数（月報・年計）	日本自動車販売協会連合会	同連合会が「登録台数であり、小売台数ではない」と明記。新規登録・所有権移転登録・使用者名変更登録を含む
乗用車の平均車齢・平均使用年数	自動車検査登録情報協会	保有されている車の年齢と使用期間。金額を示す統計ではない

自動車検査登録情報協会が公表した令和6年版では、令和6年3月末現在の乗用車の平均車齢は9.34年で、「前年に比べ0.12年延び、32年連続で高齢化するとともに30年連続で過去最高齢となった」とされています。平均使用年数は13.32年で、「前年に比べ0.10年短期化し、3年連続で減少した」とされています（2024年10月17日公表）。令和7年版は令和7年3月末現在のものが2025年10月20日に公表されていますが、数値表はPDFで提供されており、今回の確認では読み取れませんでした。

どちらの統計も、台数と年数の話であって金額ではありません。登録台数については、公表元が小売台数ではないと断っている点に注意が必要です。名義変更の件数も含むため、何台売れたかを表す数字として読めません。

「決算期は高く売れる」「ボーナスの前は動く」といった説明もよく見かけますが、公的機関や業界団体が公表した数値として確認できたものはありませんでした。確認できないので、この記事では書きません。

金額が下がったと言われたときは、契約の前か後かで分かれます

契約の前なら、説明を求められます。行動基準の第4条第3項は、査定の内容に関して問合せを受けた場合、傷や凹みなどマイナスの評価をした箇所等について丁寧に説明し、消費者の理解を得られるよう努めなければならないとしています。評価を下げた箇所が分かれば、他社の提示と並べ直す材料になります。

契約の後は、話が変わります。自動車公正取引協議会は、買取業者との契約について「契約書への署名、捺印」をもって成立とするケースが多いとし、契約が成立していれば一方的なキャンセルはできないと説明しています。契約書の裏面の約款や特約条項を確認するよう求めているのも同じ理由です。行動基準の第6条第4項も、「契約の解除は一切認められない」などの拒否や、不当に高額なキャンセル料の請求によって消費者の契約解除を妨害してはならないとしており、解除が問題になる場面を前提に置いています。

行動基準には、相場の読み違いを誘う行為についての条項もあります。第3条第8項は、実際には買取できない「他の事業者より高い金額」を口頭やメモ等で示し、交渉相手として選ばれた後に提示額より低い金額で売買契約を締結しようとする勧誘を禁じています。高い数字を見せられたときほど、それが契約書に書かれる金額なのかを確かめる必要があります。相場として受け取ってよいのは、契約の金額になる数字だけです。

困ったときの窓口も公表されています。JPUCの車売却消費者相談室は0120-93-4595で、受付は9時から17時まで、土日祝は定休です。無料・全国対応とされ、買取価格の減額、違約金の請求、キャンセル、未払い、自動車税、名義変更、売買契約についての疑問を受け付けており、相談実績は15,000件以上とされています。車査定サイトの申し込みのキャンセルや、個人情報の削除依頼には対応していないとされています。

申し込む前に、事業者の側も照合できます

JPUCは適正買取店認定制度を公表しています。中古車買取事業者が本来備えているべき基準を満たし、認定研修の修了者が各店舗に最低1名以上在籍することを求めるもので、申請要件は10項目です。過去3年以内に協会からの警告以上の措置を受けていないこと、古物管理者講習を過去1年以内に受講していること、協会監修または標準約款の契約書を採用していること、過去1年内の消費者相談に7営業日以内に対応していることなどが挙げられています。勧誘についても、1回の申込に対し1社から1日10回以上の電話発信を行わないことが要件に入っています。認定は2年間有効で、2年ごとに継続審査が必要とされ、有効期間中でも要件を満たさなくなれば取り消しになります。

ここにも相場の数字はありませんが、どの事業者に金額を出してもらうかを決める段階で照合できる公表情報です。事業者について公表情報で確かめられる範囲は車買取業者の比較で整理しています。

この記事で書かなかったこと

車種別・年式別の買取相場の表は作りません。公表された数値が無いため、載せれば推測になります。走行距離が何万キロを超えると何パーセント下がるか、年式が1年違うと何円変わるかという目安も、同じ理由で書きません。

売る時期による違いも書きません。決算期や年度末、モデルチェンジの前後で相場が動くという説明は広く見かけますが、公表された数値として確認できていません。

一括査定の申し込み件数ごとの金額差も書きません。件数と金額の関係を示す公表データを確認できませんでした。査定の道具がどこまで答えられるかは車査定シミュレーションで、売り方そのものの違いは車の売却方法の比較で扱っています。

相場を確かめる順番

相場は、調べて分かるものではなく、条件をそろえて確かめるものです。

まず、引き渡しの日を1つ決めます。次に、査定を受ける日をまとめ、その間に車へ手を入れません。各社に金額を出してもらったら、未経過の自賠責保険・納付済みの自動車税・リサイクル預託金が売買代金に含まれるのか、別に精算されるのかを聞いて書き取ります。ここまでそろえて、はじめて金額を横に並べられます。

金額が下がったと言われたら、まだ署名していないのか、署名を済ませたのかを確かめます。署名の前なら、評価を下げた箇所の説明を求め、他社の提示と並べ直せます。署名の後は解除の話になり、応じるかどうかに相手の判断が入ります。売る前に手元へそろえておく記録については車を高く売る方法にまとめています。