日産の「なみえスマートモビリティ」、10月1日から浪江町の事業へ　デマンドタクシーと統合

日産自動車は2026年9月24日、福島県浪江町で2020年度から取り組んできたオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の実証を2026年9月末に完了し、10月1日からは浪江町が主体となる事業として運営されると発表しました。オンデマンド配車サービスは、決まった時刻表の便を走らせるのではなく、利用者の求めに応じて車を手配する形の移動サービスを指す呼び方です。

この記事は、その発表に書かれている内容だけを整理したものです。運賃、運行する時間帯、車両の台数、運行する区域、これまでの利用実績についての記載はないため、当サイトでも書きません。実証から町の事業へ移るときに何が変わり、だれが運営してだれが支えるのかを、出典付きで確認できる形にすることがこの記事の役割です。

変わるのは「だれの事業か」

発表が示しているのは、サービスそのものを作り変えるという話ではなく、だれの事業として続けるかという立場の切り替えです。日産による実証は2026年9月末で完了し、10月1日からは浪江町が主体となる事業として運営されると書かれています。サービスの名前は「なみえスマートモビリティ」のまま残ります。

実証と公共サービスの違いは、利用する側から見ると「続くかどうか」の違いとして現れます。実証は期間を区切って行うもので、終われば車が走らなくなることもあります。今回はその期間が終わったあとに町の事業として引き継がれる形が示されており、発表には、日産が今までの実証実験で培った仕組みや、運営ノウハウ、利用者とのコミュニケーションに関する知見などを地域へ継承すると書かれています。

項目	発表に書かれている内容
発表元	日産自動車株式会社
発表日	2026年9月24日
サービス名	なみえスマートモビリティ
取り組んできた地域	福島県浪江町
実証の期間	2020年度から2026年9月末まで
10月1日からの立場	浪江町が主体となる事業として運営
運営の支援	Moplus株式会社が浪江町から受託
起点になった協定	福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定

いっぽうで、町の事業になったあとの運賃、運行する時間帯、使う車両の数、運行する区域についての記載はありません。利用するつもりで読むと足りない情報が残るため、その部分は浪江町が示す案内を別に確認することになります。この発表は、サービスの使い方を知らせるものではなく、運営する立場が変わることを知らせるものです。

起点は2021年2月の連携協定

発表は、この取り組みが2021年2月に浪江町、双葉町、南相馬市と締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を起点に、東日本大震災からの地域復興と、地域の移動手段の課題解決を目指したサービスとして展開してきたと説明しています。協定の相手には3つの自治体の名前が並びますが、今回のサービスとして発表に出てくる地域は浪江町です。双葉町と南相馬市で同じサービスが運行されているかどうかについての記載はありません。

協定の名称には「まちづくり」という語が入っています。移動サービス単体の取り組みとしてではなく、地域をどう作り直すかという枠組みの中で始まったことが、名称から読み取れます。ただし協定の期間や、協定に基づく他の取り組みについては今回の発表に書かれていないため、当サイトでも補いません。

10月からは2つのサービスが1つになる

発表には浪江町のコメントが載っています。浪江町企画財政課 主幹の山田 雅文さまのコメントとして、浪江町内では、浪江町民のみが利用できる「デマンドタクシー」と、誰でも利用できる「なみえスマートモビリティ」の2つのサービスが運行されていること、そして10月からはこの2つのサービスを統合した新しい「なみえスマートモビリティ」を運行することとなったことが書かれています。

発表に出てくるサービス	利用できる人（コメントの記載）	10月からの扱い
デマンドタクシー	浪江町民のみ	2つを統合した新しい「なみえスマートモビリティ」として運行
なみえスマートモビリティ	誰でも	同上

もともと利用できる人が違う2つのサービスを1つにまとめるため、統合後にだれがどの条件で使えるのかは、読む側にとって重要な点です。ただし発表に書かれているのは統合するという事実までで、統合後の利用条件、予約の方法、運賃、乗り合いになるかどうかについての記載はありません。他の地域の似たしくみを当てはめて説明することもしません。

なお、車両については発表の画像の説明に「日産キャラバン」の名前が出てきます。車両の仕様、台数、何台で運行するのかについての記載はありません。

町が主体となり、Moplusが受託して支える

運営の体制についても記載があります。発表は、日産と三菱商事株式会社が2025年に設立したMoplus株式会社が、浪江町から受託し運営を支援するとしています。事業の主体は浪江町で、実際の運営を支えるのがMoplus株式会社という並びです。委託の期間、費用、契約の形についての記載はありません。

Moplus株式会社は、別の地域のモビリティサービスにも関わっています。当サイトでは、同社が公表した横浜市での自動運転モビリティサービスの実証実験について日産の横浜・自動運転モビリティサービス実証に整理しています。ただし今回の発表に、浪江町のサービスへ自動運転を導入するという記載はありません。別の地域の取り組みを、この町の話として重ねないようにしてください。

実証の中で名前が付いた取り組み

発表には、実証の中で行ってきたものとして、子どもの移動を支援する「スマモビきっず」の取り組みと、地域内での利用を支える「ミニデジタル停留所」の導入が挙げられています。あわせて、分かりやすく使いやすいユーザーインターフェースや、二次元コードを活用した配車手段の構築にも触れています。

発表に出てくる取り組み	発表に書かれている説明	書かれていないこと
スマモビきっず	子どもの移動を支援する取り組み	対象になる年齢、申し込みの方法
ミニデジタル停留所	地域内での利用を支える導入	機能、設置した場所と数
ユーザーインターフェース	分かりやすく使いやすいものを用意	画面の内容、提供の形
二次元コードの活用	配車手段として構築	どの場面で読み取るのか

いずれも名前と目的までが発表の範囲です。実証で作られたものがそのまま町の事業へ引き継がれるのか、名前が変わるのか、提供をやめるものがあるのかについても書かれていません。名前が出ているからといって、10月以降も同じ形で続くとは読み取れません。

この発表に書かれていないこと

推測で埋めると、確認していない情報が当サイトの記録として残ってしまいます。分からないものは分からないまま挙げます。

• 運賃と支払いの方法
• 運行する時間帯と曜日
• 使う車両の台数と、キャラバン以外の車種があるかどうか
• 運行する区域の範囲と、乗り降りできる場所
• これまでの利用実績や利用者の数
• 統合後の利用条件と、予約の方法
• 浪江町とMoplus株式会社のあいだの委託の期間と費用
• 双葉町と南相馬市での運行の有無

いずれも、浪江町またはMoplus株式会社から新しい一次情報が出た時点で確かめる項目です。

日産が今後について書いていること

発表の末尾で日産は、地域活動を支える交通基盤として、様々な地域でモビリティサービスの構築を目指すとしています。今後もそれぞれの地域課題に応じたクロスセクター型の実証実験を推進するとともに、実証で得られた成果や知見を活用し、地域の特性に合わせたモビリティサービスの社会実装を目指すという書き方です。次にどの地域で行うのか、どの時期に行うのかについての記載はありません。

クロスセクター型という言い方は、分野や立場をまたいで組む形を指して使われています。今回の発表に並んでいるのも、自治体、自動車メーカー、商社、受託会社という異なる立場です。車を作って売る会社が、運営する側ではなく知見を渡す側として残る形が、今回の移行で示された並びにあたります。

車を持ち続けるかどうかの判断材料としては

地域の移動手段が整うかどうかは、車を持ち続けるかどうかの判断に関わります。ただしその判断には、運賃と運行する時間帯、自宅の近くから乗れるかどうかという具体的な条件が要ります。今回の発表にはいずれも書かれていないため、この発表だけで車を手放す判断はできません。判断に必要な条件がそろうのは、浪江町が利用案内を公表したあとです。

車を持ち続ける場合に毎年かかる費用の内訳は車の維持費の内訳に整理しています。手放す場合の進め方は車の売り方の比較にまとめました。どちらも全国に共通する手続きの話で、今回のサービスの有無とは別の判断です。

出典と、この記事を更新する条件

この記事は、日産自動車が2026年9月24日に公表したニュースリリース「「なみえスマートモビリティ」が、自治体の事業として本格始動」を一次情報にしています。地域名、協定の名称、会社名、取り組みの名前、コメントの内容は、いずれも発表の表記のまま転記しました。確認日は2026年10月2日です。

10月1日を過ぎたことを理由に内容を書き換えることはしません。統合後のサービスについて、浪江町またはMoplus株式会社から運賃・運行する時間帯・区域を含む案内が公表された場合、または日産から続報が出た場合に、この記事を更新して編集日を改めます。発表資料そのものの読み方はプレスリリースの読み方にまとめています。