三菱ミニキャブ EVを一部改良、運行管理サービスと予防安全を強化

三菱自動車は2026年9月17日、軽商用EV『ミニキャブ EV』の一部改良を発表し、同日から全国の系列販売会社で販売を始めました。改良の中身は、法人・事業者向けの運行管理サービスに対応する車載通信機の追加と、予防安全機能「三菱e-Assist」の強化、それにUSBポートの変更です。メーカー希望小売価格は2,541,000円～2,651,000円（消費税10％込み）と発表されています。この記事では、発表に書かれていることだけを取り出し、仕事で使う車として検討する人が確かめる順に並べます。発表に書かれていない項目は、書かれていないことをそのまま示します。

改良は「つながる」「止まる・知らせる」「充電する」の三つ

発表の「主な変更点」は、大きく三つに分けて読めます。一つ目は、車と事業所をつなぐコネクティッド機能の追加です。二つ目は、衝突被害軽減ブレーキなどの予防安全機能の強化です。三つ目は、車内でスマートフォンを充電するUSBポートの口の形の変更です。

車体の大きさ、モーター、駆動用バッテリー、荷室の寸法といった、車そのものの基本的な仕様が変わったという記載はありません。今回の一部改良は、仕事の道具として使うときの管理と安全の部分に手が入ったものだと読むのが、発表の書き方に沿った理解です。走りや乗り心地が変わったかどうかは発表から読み取れず、当サイトは試乗していない車の乗り味を書きません。

車両運行サポートサービスは、管理者とドライバーの二つの窓口でできている

いちばん大きな追加は、法人・事業者向けの「車両運行サポートサービス」に対応した車載通信機（TCU）です。TCUはTelematics Control Unitの略で、車の情報を外部とやり取りするための通信機を指します。発表では、これをメーカーオプションとして新たに設定したと書いています。つまり標準装備ではなく、注文の段階で選ぶ装備です。

サービスは二つの部分で構成されています。運行管理者向けの「ダッシュボードサービス」と、ドライバー向けの「MITSUBISHI CONNECT」です。発表は、運行管理の効率化とドライバーの安全・安心な車両利用を支援することで、日々の業務を総合的にサポートすると説明しています。

ダッシュボードサービスでできることとして挙げられているのは、車両の走行履歴、走行距離、消費電力量などのデータの集計・分析です。運行実績はパソコンのWebブラウザーから一元管理できると書かれています。複数台の商用車を動かしている事業所で、どの車がどれだけ走り、どれだけ電気を使ったかを事務所の画面で見られるという使い方が想定されています。

MITSUBISHI CONNECTのほうは、リモートエアコンの設定、ドアのロック・アンロック、タイマー充電設定を含む充電管理、SOSコールなどが使えると書かれています。発表の注記では、MITSUBISHI CONNECTを、スマートフォンアプリやWebサイトを通じて車両情報の確認や各種コネクテッドサービスを利用できる三菱自動車のコネクテッドサービスだと説明しています。

月額利用料とオプション価格は、発表からは分からない

ここで見落としやすいのが費用です。発表の注記には、車両運行サポートサービスのご利用には別途月額利用料が必要だと書かれています。ところが、その月額がいくらなのか、契約期間の定めがあるのかは書かれていません。車載通信機をメーカーオプションで付けたときの価格も、価格表には載っていません。

当サイトでは、示されていない金額を推定して書くことはしません。導入を検討する場合は、車両本体の見積もりとは別に、オプションの代金と、毎月かかる利用料の二つを販売会社で確かめる必要があります。メーカーオプションは工場で組み込む装備のため、納車後に同じ形で付け足せるかどうかも、注文の前に確かめておく項目です。法人でまとめて導入する場合の契約形態の違いは、法人カーリースで整理しています。

三菱e-Assistで発表された三つの強化点

予防安全機能「三菱e-Assist」については、三つの変更が書かれています。いずれも、運転する人の操作を補う支援機能です。

一つ目は、衝突被害軽減ブレーキシステム（FCM：Forward Collision Mitigation System）の検知対象の拡大です。発表は、検知対象を夜間の歩行者や自転車まで拡大したと書いています。改良前に何を検知していたのかを一覧で示してはいないため、当サイトでは改良前の対象を推測で並べません。

二つ目は、誤発進抑制機能（前進時）です。静止している歩行者の検知にも対応したと書かれています。発表が挙げているのは前進時で、後退時の扱いについての記載はありません。

三つ目は、標識認識システム（TSR：Traffic Sign Recognition System）の採用です。一時停止標識と進入禁止標識の認識に対応し、フロントガラス上部に設置したフロントカメラで標識を認識して、メーターパネル内に表示することでドライバーへ注意を促すと説明されています。発表に書かれている働きは、標識を見つけて表示し、注意を促すところまでです。ほかの種類の標識に対応するかどうかは書かれていません。

これらは運転を代わりに行う機能ではありません。どの条件で作動し、どんな場面で作動しないことがあるのかは、取扱説明書と販売会社の説明で確かめてください。運転支援の区分の考え方は自動運転・ADASのニュースでも扱っています。

USBポートはType-Cが2口に

車内の変更として、メーカーオプション設定のスマートフォン充電用USBポートが、従来のType-A＋Type-CからType-Cを2口へ変わりました。発表は理由として、Type-C対応の最新モバイル機器の普及拡大に対応し、利便性の向上を図ったと書いています。

注意したいのは、これもメーカーオプション設定の装備だという点です。改良後はType-Aの口がなくなるため、業務で使っている端末やケーブルがType-Aのものであれば、そのまま挿せるかを事前に確かめておくと安心です。出力の大きさについては発表に記載がありません。

価格

メーカー希望小売価格は次のとおりです。グレードは「CD　20.0kWh」の一つで、座席数と急速充電の有無によって四つの仕様に分かれています。

グレード	座席数	車両本体価格（消費税10％込）
CD　20.0kWh	2シーター	2,541,000円
CD　20.0kWh	2シーター急速充電付	2,596,000円
CD　20.0kWh	4シーター	2,596,000円
CD　20.0kWh	4シーター急速充電器付	2,651,000円

表のとおり、2シーター急速充電付と4シーターは同じ2,596,000円です。座席を増やすか、急速充電を付けるかで、同じ価格の選択肢が二つ並んでいる形になります。当サイトでは、仕様どうしの差額のように自分で計算した数字は書きません。比べたい場合は、表の数字をそのまま見比べてください。

価格にはリサイクル料金、保険料、消費税を除く税金、届出等に伴う費用は含まれないと、発表に明記されています。さらに、上で触れた車載通信機などのメーカーオプションの代金も別です。実際に支払う金額の組み立て方は購入費用で、EVを持ったあとにかかる費用の考え方はEVの維持費の内訳で整理しています。

補助金は「自家用」と「事業用」で制度が分かれる

発表は、ミニキャブ EVが国の補助金制度の対象車であることにも触れています。書かれている内容を、購入の区分ごとに並べると次のようになります。

購入の区分	発表に書かれている制度	所管	発表に示された金額
自家用車として購入	令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」	経済産業省	574,000円
事業用車両として導入	令和7年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」	環境省	記載がありません
地域の制度	自治体独自の補助制度（地域による）	各自治体	記載がありません

自家用として買う場合については、注記で574,000円の補助金を受けられると書かれています。事業用として導入する場合は環境省の制度の対象になると書かれていますが、金額は示されていません。発表は、補助金を活用することで実質負担額は軽減されると説明しています。

申請の期限や手続き、受け取るための条件は、発表には書かれていません。そのため当サイトでは、補助金を必ず受け取れる前提で話を進めません。自家用と事業用のどちらの制度に当たるかは、車を誰の名義で、どんな用途に使うかで変わります。申請の前に、それぞれの制度の公式の案内と、販売会社の説明で確かめてください。

発表に記載がない項目

今回の発表は改良点と価格が中心で、次の項目には記載がありません。改良前の値や、ほかの車種の値で埋めることはしません。

項目	発表での扱い
一充電走行距離	記載がありません
全長・全幅・全高などの寸法	記載がありません
最大積載量	記載がありません
車載通信機（TCU）のオプション価格	記載がありません
車両運行サポートサービスの月額利用料	記載がありません
事業用で導入した場合の補助金の金額	記載がありません
ボディカラー	記載がありません
販売目標	記載がありません

とくに一充電走行距離と積載量は、商用のEVを選ぶときに外せない数字です。今回の発表には含まれていないため、商品サイトの主要諸元表で確かめてください。

いまミニキャブ EVを検討している人が確かめること

今回は一部改良で、車の世代が変わったわけではありません。判断の材料になるのは、運行管理サービスに対応する車載通信機を選べるようになったこと、三菱e-Assistの三つの機能が強化されたこと、USBポートの口の形が変わったこと、そして四つの仕様の価格です。

複数台で配送や巡回をしている事業者にとっては、ダッシュボードサービスで走行履歴や消費電力量を集計できる点が検討の中心になります。一方で、その費用はオプション代と月額利用料の二つに分かれ、どちらも金額が発表に書かれていません。1台だけを個人で使う場合は、同じ車載通信機を選ぶかどうかを、使いたい機能と毎月の費用から決めることになります。

軽商用のEVでは、ダイハツがe-ハイゼット カーゴとe-アトレーを発売しています。車種を並べて比べる場合は、それぞれの公式発表と主要諸元表の数字を、同じ項目どうしで突き合わせてください。現行の軽自動車は軽自動車の車種一覧で価格と出典を確かめられます。ほかの車種の改良発表はマイナーチェンジ・一部改良に、電動車の発表はEV・電動化にまとめています。

出典

この記事は、三菱自動車が2026年9月17日に公表した「三菱自動車、軽商用EV『ミニキャブ EV』を一部改良」を一次情報にしています。グレード名、座席数の表記、価格、制度名、機能名は発表のままとし、要約や言い換えによって数値を変えることはしていません。確認日は2026年9月19日です。三菱自動車の発表一覧はメーカー別ニュースからも辿れます。