社外マフラー、車高調、エアロパーツ、インチアップしたホイール。付けたままの車を売ろうとするとき、先に知りたくなるのは「カスタムは査定で加点されるのか」です。この記事では、その金額を書きません。当サイトは買取価格のデータを収集しておらず、加減点の基準も、今回の確認では一次情報の本文を取得できませんでした。何を確認できなかったかは後半にまとめています。
かわりに扱うのは、売る前に自分で調べられて、必要なら直せる部分です。これは国土交通省と軽自動車検査協会が公表しているルールで決まっていて、金額の交渉より前に片がつく論点です。
論点は3つあります。車検証の記載が今の車の状態と合っているか。合っていないときに誰が何をするのか。そして、手続きが要らない範囲の部品でも別に残る義務、つまり保安基準への適合です。
「改造の有無」は、売るときの表示項目に入っていない
最初に、カスタムの内容が記録としてどこに残るのかを押さえます。買取事業者は、仕入れた車を次に売るときに表示しなければならない項目が、業界の自主ルールで決まっています。
自動車公正取引協議会が必要表示事項として挙げているのは、販売価格、初度登録年月、車名及び主な仕様区分、定期点検整備の有無、保証の有無、走行記録数、修復歴の有無、使用歴、前使用者の点検整備記録簿の有無、自動車検査証の有効期限、自動車リサイクル料金です。
この一覧に、改造や社外部品についての項目はありません。修復歴は同協議会の説明で「車体の骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴」とされており、その判断基準は一般財団法人日本自動車査定協会と規約が定めるものです。パーツを足したこと自体は、ここにも当たりません。
つまりカスタムの内容は、次の買い手へ必ず表示される欄として残るものではありません。価格へどう反映するかは事業者ごとの判断になり、公表された基準をたどれません。だから当サイトは「このパーツなら何万円」という書き方をしません。表示項目の全体像と、そこから逆算できる準備は車を高く売る方法で扱っています。
いっぽうで、車検証の記載と保安基準には公表された基準があります。ここだけは、売ると決める前に自分で確認でき、必要なら直せます。以下はその部分の話です。
手続きが要るかどうかは、寸法・重量と取り付け方法で決まる
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、構造等変更の手続きが必要な場合をこう書いています。
登録を受けている自動車について、車両の長さ、幅、高さ、乗車定員、最大積載量、車体の形状、原動機の型式、燃料の種類、用途、等に変更を生ずるような改造をしたときは、使用者は使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に自動車を提示して構造等変更検査を受けなければなりません。
社外パーツを付けた車で問題になるのは、主に長さ・幅・高さです。車高調で車高を下げた、ワイドフェンダーやオーバーフェンダーで全幅が変わった、バンパーを交換して全長が変わった、外した部品のぶん車両重量が軽くなった、といった変化が対象になります。
ただし、変化があれば必ず検査、ではありません。同じページは「構造装置の軽微な変更時の取扱いについて」として、2つの場合を挙げています。1つは、自動車部品を装着したときに寸法（長さ、幅及び高さ）及び車両重量が一定範囲内である場合。もう1つは、指定する自動車部品（指定部品）を溶接またはリベット以外の取り付け方法により装着した場合です。
一定範囲として示されているのは、次の値です。
| 区分 | 長さ | 幅 | 高さ | 車両重量 |
|---|---|---|---|---|
| 小型自動車、軽自動車 | ±3cm | ±2cm | ±4cm | ±50kg |
| 普通自動車、大型特殊自動車 | ±3cm | ±2cm | ±4cm | ±100kg |
重量の許容幅だけが車種で分かれていて、寸法は共通です。範囲は「以内」であり、片側だけの余裕ではありません。下げた車高も上げた車高も、同じ幅の中で見ます。
どの部品が指定部品に当たるかは、このページには一覧として載っていません。装着したものが指定部品に該当するかどうかは、推測せず、運輸支局か整備工場に確認してください。溶接やリベットで留めたものは、この2つ目の場合には当たりません。
範囲を超えているときは、使用者が車を提示する
範囲を超える改造をしている場合、手続きをするのは買取店ではなく使用者です。買い取ってから事業者が整えるにしても、売る側が「記載と実車が違う」と把握しているかどうかで、話の進み方が変わります。
登録車の構造等変更検査について、同ポータルサイトが挙げている書類は次のとおりです。
| 持っていくもの | 補足 |
|---|---|
| OCR申請書第2号様式 | 申請書の様式 |
| 自動車検査証 | 現在の記載を確認するため |
| 自動車検査票 | 検査の結果を記録する用紙 |
| 点検整備記録簿 | 定期点検整備の記録 |
| 自動車損害賠償責任保険（共済）証明書 | 有効なもの |
| 使用者の委任状 | 委任事項は自動車検査証記入・構造等変更検査 |
| 所有者の委任状 | 型式・車台番号・原動機型式の変更時。委任事項は変更登録 |
| 手数料納付書 | 自動車検査登録印紙の貼付、またはキャッシュレスの記載 |
| 自動車重量税納付書 | 重量税印紙の貼付。キャッシュレスのときは不要 |
| 納税証明書 | 登録自動車は原則不要 |
委任状が2種類あるのは、変える対象によって手続きが分かれるからです。型式や原動機型式まで変わる改造では、検査証の記入に加えて変更登録が絡みます。委任状と印鑑の扱いは、売却そのものの書類とも重なります。何を誰が用意するかは車の売却に必要な書類で整理しています。
軽自動車は窓口と様式が違う
軽自動車の構造等変更検査は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会が扱います。同協会は、この検査を「自動車の長さ・幅・高さ・最大積載量・乗車定員・車体の形状などを変更したことにより、軽自動車が保安基準に適合しないおそれがある場合に受ける検査」と説明しています。受検には事前の予約が必要です。
書類も登録車とそろっていません。自動車検査証は原本で、コピーは不可とされています。申請書は自動車検査証記入申請書（軽第2号様式）、手数料の納付は申請審査書（手数料納入補助シート）、ほかに点検整備記録簿、自動車損害賠償責任保険証明書または共済証明書、自動車重量税納付書、軽自動車検査票が挙げられています。使用者以外が手続きをする場合は申請依頼書が必要です。
手数料は、構造等変更検査の申請で1両につき2,800円です。内訳は検査手数料2,400円と技術情報管理手数料400円とされています。関係団体での諸手続きに別途費用が必要な場合がある、という注記も付いています。自動車重量税は別に納めます。
範囲内でも、保安基準への適合は別に残る
ここが見落としやすい部分です。寸法と重量が範囲内でも、指定部品を溶接以外で留めていても、それは「記載を変える手続きが要らない」という意味にすぎません。同ポータルサイトは、軽微な変更の説明の最後にこう書いています。
なお、これらの軽微な変更となる自動車部品を装着した状態においても、道路運送車両の保安基準に適合していることが必要であり、これはユーザの責任において管理していただくこととなります。
手続きの有無と、保安基準に適合しているかどうかは、別の要件です。前者は書類の話、後者は車の状態の話で、片方を満たしても他方は消えません。
適合しない状態にした場合の扱いも公表されています。国土交通省は、何人も、保安基準に適合しなくなるような自動車の改造、装置の取り付け、取り外し等（不正改造行為）を行ってはいけない、と案内しています。根拠として示されているのは道路運送車両法第99条の2で、違反したときの刑罰は6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
使用者の側にも規定があります。自動車が改造によって保安基準に適合しない状態にあるとき、使用者に対し必要な整備を行うことを命じることができるとされ（第54条の2）、整備命令に従わなければ車両の使用停止命令と50万円以下の罰金が適用されると書かれています。
街頭での確認も続いています。同省は、国土交通省と自動車関係33団体で構成する不正改造防止推進協議会を中心に、違法マフラーなど悪質な不正改造車を公道から排除するため、警察機関の協力のもとで街頭検査を集中的に実施していると説明しています。強化月間は運輸局が6月、内閣府沖縄総合事務局が10月です。不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口も設けられています。
売る前に確認する順番
やることを順に置くと、記録を読む作業が先に来ます。費用がかかる判断は、そのあとです。
まず車検証を出して、長さ、幅、高さ、乗車定員、最大積載量、車体の形状、原動機の型式の欄を読みます。次に、装着している部品を書き出し、溶接またはリベットで留めたものと、それ以外の方法で留めたものに分けます。この2つは書類と実車を見るだけなので、やり直せます。
そのうえで、変化が軽微な変更の範囲を超えていそうなら、構造等変更検査を受けるかどうかを決めます。受けるなら使用者が車を提示し、軽自動車は軽自動車検査協会へ予約します。費用と時間がかかる判断なので、売ると決める前に見積もりを取ってください。
最後に、装着している部品と、外して保管している純正部品の有無を書いて、査定を申し込むときに渡します。これは金額を上げる作業ではなく、申告の内容を自分で確定させる作業です。何を見られるのかは査定で見られる項目にまとめています。
今回の確認で書けなかったこと
カスタム車の売却でよく語られるもののうち、根拠を示せなかった項目を残しておきます。
純正部品に戻すと金額がどう変わるか、外したパーツを一緒に渡すとどう評価されるかは書きません。査定の加減点について、一般財団法人日本自動車査定協会が基準を定めていることは自動車公正取引協議会の説明から分かりますが、その基準の本文を今回は一次情報として取得できていません。公表された数値がない以上、何パーセント、何万円という書き方はできません。
人気のあるブランドのパーツなら高く売れる、という説明も扱いません。買取価格のデータを当サイトは持っておらず、持っていない数字を傾向として書けば推測になります。
構造等変更検査を受けたときに自動車検査証の有効期間がどう計算されるかも、今回確認した国土交通省と軽自動車検査協会のページには記載を見つけられませんでした。有効期限は必要表示事項の1つなので売却にも関わりますが、確認できていないため書きません。車検の時期そのものの考え方は車検はいつ受けるかで扱っています。
売る前に確かめること
カスタムパーツを付けた車で、公表されたルールから判断できるのは次の3点です。
寸法と車両重量の変化が、小型自動車・軽自動車なら長さ±3cm、幅±2cm、高さ±4cm、車両重量±50kg、普通自動車・大型特殊自動車なら重量±100kgの範囲に収まっているか。収まらない改造をしていれば、使用者が車を提示して構造等変更検査を受けます。
指定部品を溶接またはリベット以外の取り付け方法で装着したのかどうか。該当するかは一覧で確認できないため、運輸支局か整備工場に当てます。
そして、手続きが要らない範囲でも、保安基準に適合している状態はユーザの責任で管理することとされている点。適合しない状態は整備命令と罰則の対象で、街頭検査も続いています。
金額の話はこの先にあります。どのパーツがいくらになるかは書けませんが、記載と実車を合わせ、装着したものを申告する準備は、どの事業者に出す場合でも同じように必要です。