車検の請求額は、性質のまったく違う2種類のお金を足したものです。ひとつは法定費用で、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料の3つを指します。決め方が法令や公表資料に書かれていて、同じ車を同じ時期に出すかぎり、どこへ持ち込んでも金額は変わりません。もうひとつが整備費用で、点検の工賃、交換した部品の代金、申請を代わりにやってもらう手数料などが入ります。こちらには公表された基準がありません。
だから「車検はいくらか」という問いには、前半だけ先に答えが出て、後半は車の状態と依頼先が決まるまで出ません。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトも、検査時に必要となる費用は検査手数料の他に付帯する諸経費（税、保険）とに分かれる、という書き方をしています。まず動かせない部分の額を押さえ、そのうえで見積書の残りを読む、という順番が実際的です。
このページでは、法定費用3つそれぞれについて「誰が何にもとづいて額を決めているのか」を条文と公表資料まで戻って確認し、そのあとで整備費用の側に何が入っているのかを整理します。工場ごとの料金表や相場は扱いません。公表値で確認できるものではなく、確認できない数字を並べても、読んだ人が自分の見積書を判断する材料になりません。車検をいつ・どこで受けるかという手続きの話は車検はいつ受ける？有効期間と3つの受け方で扱っています。
請求額は、動かせない部分と工場ごとに違う部分に分かれる
見積書の項目名は工場によって違いますが、中身は必ず次の2つのどちらかに入ります。片方は法令で額が決まっているもの、もう片方は工場が値付けするものです。この線引きを最初に引いておくと、2社の見積書を並べたときに、どこを比べれば意味があるのかがすぐ分かります。
左側の3つには、それぞれ額を決めている根拠があります。自動車重量税は法律と租税特別措置法、自賠責保険料は損害保険料率算出機構が届け出て金融庁が了承した基準料率、検査手数料は政令です。いずれも工場が値引きできる性質のものではありません。逆に言えば、この3つの合計より安い総額を提示されることは、車検そのものを受ける前提ではありえません。
自動車重量税は、車両重量0.5トンごとに段が上がる
自動車重量税は、車検を受ける手続きの中で納める国税です。自動車重量税法第4条は、自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者は、当該検査自動車及び届出軽自動車につき、自動車重量税を納める義務がある、と定めています。車を持っているだけで毎年かかる自動車税種別割とは別のもので、納めるのは車検を受けるときだけです。
法律の本則にあたる第7条は、自動車検査証の有効期間ごとに税率を並べています。乗用自動車で有効期間が2年と定められているものは、車両重量が0.5トン以下のもので5,000円、0.5トンを超えるものは車両重量0.5トン又はその端数ごとに5,000円です。ところが実際に納める額はこの数字と合いません。租税特別措置法第90条の11「自動車重量税率の特例」が、平成24年5月1日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車等の税額は、自動車重量税法第7条第1項の規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる税率により計算した金額とする、として別の額を置いているためです。
この特例で、自動車検査証の有効期間が2年と定められている自家用の乗用自動車は、車両重量0.5トン又はその端数ごとに8,200円になります。「又はその端数ごとに」という書き方が効いてくるところで、重量が1グラムでも次の0.5トンに入れば、丸ごと1段ぶん増えます。カタログで似た大きさに見える車でも、装備やボディタイプで車両重量が段の境目をまたぐと、2年で8,200円の差になります。
ここから外れる車が2種類あります。ひとつは減税や免税の特例に当たる車で、租税特別措置法には自動車重量税の免税等を定めた条文が別に置かれています。もうひとつが年数の経った車で、こちらは逆に額が上がります。軽自動車については軽自動車検査協会が2年分の額を公表していて、次のとおりです。
| 軽自動車（検査対象）の区分 | 自家用（2年分） | 事業用（2年分） |
|---|---|---|
| 初度検査年から13年を経過していない車 | 6,600円 | 5,200円 |
| 初度検査年から13年経過した車 | 8,200円 | 5,400円 |
| 初度検査年から18年経過した車 | 8,800円 | 5,600円 |
登録車（普通自動車・小型自動車）の経過年数別の額は、この記事では確認できていないため載せていません。国土交通省は、継続検査時の自動車重量税額については照会サービスを利用するように案内していて、車検証の車台番号と車検日を入れると自分の車の額が出ます。減税の対象かどうかも含めた答えが1回で出るので、表から当てはめるより確実です。
自賠責保険料は2026年11月1日に切り替わる
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、公道を走るすべての自動車に契約が義務づけられている保険です。保険料は保険会社が自由に決めるものではなく、損害保険料率算出機構が算出して金融庁長官へ届け出る基準料率にもとづきます。そのため、どの会社で入っても同じ条件なら同じ額になります。
いま切り替わりの時期に当たっています。金融庁は第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果として、新たな基準料率は全車種平均で6.2％の引上げ（現行基準料率比）であり、2026年11月から適用されることについて答申した、と公表しています。同じ資料には、例えば自家用乗用車2年契約で18,560円となります、現行基準料率は、同17,650円であり、引上げ率は＋5.2％、と書かれています。この2年契約の額は離島以外の地域（沖縄県を除く）のものです。
車検の時期がちょうど2026年10月末から11月初めにかかる人は、この切り替わりを頭に入れておいてください。金額の差は自家用乗用車の2年契約で910円で、総額から見れば小さい部類です。ただし判定されるのは車検を受けた日ではなく、自賠責保険の契約が始まる日です。
契約の期間についても決まりがあります。軽自動車検査協会は、継続検査に必要な自動車損害賠償責任保険証明書について、返付を受ける自動車検査証の有効期間の全てと重複する保険期間のものが必要です、と案内しています。つまり、次の車検証の有効期間をすべて覆う長さの契約でなければ受け付けられません。何か月の契約になるかは手続きの進め方で変わるので、自分が払う額は保険証明書に書かれた期間と保険料で確かめてください。
検査手数料は、持ち込むか適合証を出すかで変わる
3つ目の法定費用が検査手数料です。国へ納める手数料と、検査を行う独立行政法人自動車技術総合機構へ納める手数料に分かれていて、合計額が公表されています。自動車技術総合機構は費用目安のページで、令和8年4月1日より、道路運送車両法関係手数料の一部を改正する政令の施行に伴い、手数料額が変更となります、と注記したうえで、次の額を掲げています。
| 継続検査の受け方と車種 | 合計 | 内訳 |
|---|---|---|
| 継続検査・普通自動車 | 2,600円 | 国600円＋機構2,000円 |
| 継続検査・小型自動車（二輪自動車を除く） | 2,500円 | 国600円＋機構1,900円 |
| 継続検査・小型自動車（二輪自動車に限る） | 2,100円 | 国600円＋機構1,500円 |
| 継続検査・大型特殊自動車 | 2,200円 | 国600円＋機構1,600円 |
| 指定整備工場経由・普通自動車／小型自動車（二輪を除く） | 2,100円 | 国1,700円＋機構400円 |
| 指定整備工場経由・小型自動車（二輪に限る） | 1,500円 | 国1,500円 |
| 指定整備工場経由・大型特殊自動車 | 1,700円 | 国1,700円 |
同じ普通自動車でも、検査場へ車を持ち込む場合が2,600円、指定整備工場が保安基準適合証を出して申請する場合が2,100円です。差が出るのは、後者では機構が車そのものを見る作業をしていないからです。ただし、この500円が安くなるかわりに、その工場の作業料が別に乗ります。手数料の欄だけを比べても総額の比較にはなりません。
軽自動車は軽自動車検査協会が窓口で、手数料も別に定められています。同協会は継続検査のページで、1両につきの額を申請の種類ごとに公表しています。
| 軽自動車の継続検査・申請の種類 | 合計 | 内訳 |
|---|---|---|
| 持込検査 | 2,500円 | 検査手数料2,100円＋技術情報管理手数料400円 |
| 保安基準適合証の提出がある検査（OSS申請） | 1,850円 | 検査手数料1,450円＋技術情報管理手数料400円 |
| 保安基準適合証の提出がある検査（OSS申請を除く） | 2,100円 | 検査手数料1,700円＋技術情報管理手数料400円 |
| 限定自動車検査証の提出があり限定保安基準適合証の提出がない持込検査 | 2,100円 | 検査手数料1,700円＋技術情報管理手数料400円 |
| 限定自動車検査証および限定保安基準適合証の提出がある検査 | 1,900円 | 検査手数料1,500円＋技術情報管理手数料400円 |
整備費用は、点検の工賃と直した分に分かれる
ここから先が、工場ごとに違う部分です。まず入るのが定期点検整備の工賃で、車検と同じ時期に行われることが多い24か月点検がこれにあたります。国土交通省は定期点検整備を、一般的な構造・装置の自動車に関し標準的な使用を前提として、定期的に行う必要のある点検、と説明しています。自家用乗用自動車の点検項目数は1年ごとに29項目、2年ごとに60項目で、この60項目には1年ごとの29項目が含まれます。
注意したいのは、検査と点検整備は別の制度だという点です。車検はその時点で保安基準に適合しているかを見るもので、点検整備は道路運送車両法にもとづく使用者の義務です。同じ日にまとめて依頼するのが一般的なだけで、片方をやればもう片方が済むという関係ではありません。この違いは日常点検と定期点検の違いで詳しく整理しています。
点検の結果は点検整備記録簿に残ります。国土交通省は記録簿を、点検の結果と整備の概要を記録、保存して、自動車の維持管理に役立てるためのもの、としていて、自動車に備え付けることが定められています。見積書に点検の工賃が立っているなら、対応する記録簿が戻ってくるはずです。
もうひとつが、点検で見つかった不具合を直す費用です。ブレーキ関係の部品、タイヤ、バッテリー、油脂類など、何をどこまで交換するかで金額が動きます。ここは車の状態で決まるため、事前に額を確定できません。同じ車種でも、走り方と前回の整備内容が違えば別の見積りになります。公表された相場が存在しない領域なので、この記事でも金額は示しません。
そして、工場に手続きを代行してもらう場合の手数料が乗ります。呼び名は「代行手数料」「事務手数料」「検査料」などさまざまで、統一されていません。金額そのものより、それが法定費用と別の欄になっているかを見てください。
見積書を2社で比べるときに見る場所
ここまでを踏まえると、比べ方は単純になります。法定費用の3つは、同じ車を同じ時期に出すかぎり、どちらの見積書でも同じ額のはずです。異なっているなら、車両重量や経過年数の見立てが違うか、代行手数料が法定費用の欄に混ぜて書かれているかのどちらかです。前者なら照会サービスの結果を見せれば片づきますし、後者なら内訳を聞けば分かります。
差が出るのは整備費用の側です。ただし、安いほうが得とは限りません。点検の項目を減らしているのか、交換の必要な部品を次回送りにしているのか、単に工賃の単価が低いのか、同じ「安い」でも中身が違います。合計額だけを並べず、何を交換する見積りになっているかを行単位で見比べてください。整備の内容が同じなら、そこで初めて金額の比較に意味が出ます。
もうひとつ、指定整備工場を通す場合は検査手数料が下がる、という話を総額の判断に持ち込まないでください。登録車の普通自動車で500円の違いで、工場の作業料の幅に比べればごく小さい額です。手数料の欄が安いことは、総額が安いことを意味しません。
自分の車の法定費用を確かめる順番
金額を確定させるには、次の順で調べるのが最短です。
- 車検証で車両重量と初度登録年月、そして自動車検査証の有効期間の満了日を確認する。重量税の段と、経過年数の区分がここで決まります
- 国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスに車台番号と車検日を入れ、重量税の額を出す。減税や経年の扱いも反映された額が返ります
- 自賠責保険の契約の始期がいつになるかを確認する。2026年11月1日以降に始期があるなら、新しい基準料率が適用されます
- 受け方を決めて、検査手数料を上の表から選ぶ。自分で検査場へ持ち込むのか、工場に任せるのかで額が変わります
- 1から4の合計を出す。これが、どこへ出しても動かない金額です。見積書の総額からこれを引いた残りが、工場ごとに比べるべき部分になります
継続検査は、有効期間の切れる2カ月前から受けられます。期限が近づいてから慌てると、比べる時間がないまま1社で決めることになりがちです。逆算して動くと、上の1から4は先に済ませておけます。
車検費用だけでは、持ち続ける費用は見えない
車検で払う額は、車を持ち続けるための費用の一部でしかありません。毎年の自動車税種別割、任意保険、駐車場代、そして日々の燃料費は、車検の見積書に出てきません。燃料費の出し方はガソリン代の計算方法で、電気自動車の場合の内訳はEVの維持費は何にいくらかかるかで扱っています。
車検の金額を下げたいときに動かせるのは、実際には整備費用の側だけです。法定費用の3つは、車両重量が変わらないかぎり動きません。そのぶん、次に車を選ぶ段階では重量の段が効いてきます。0.5トンの境目をまたぐかどうかで、2年ごとに8,200円ずつ差がつき続けるためです。いま払う額を確かめる作業と、次に選ぶときの判断は、同じ数字でつながっています。