自賠責保険と任意保険は、どちらも「車の保険」と呼ばれますが、根拠になっている法律も、引き受ける損害の範囲も別のものです。自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は自動車損害賠償保障法にもとづく強制の保険で、対象は他人の生命・身体に生じた損害に限られます。国土交通省は自賠責保険・共済について、物損事故は補償の対象にはなりません、自賠責保険・共済の対象は、人身事故による対人損害賠償のみとなります、と書いています。
つまり両者は、同じ補償の安いほうと高いほうではありません。片方が受け持たない領域を、もう片方が受け持つ関係です。相手の車を壊した場合、自賠責からは金額の大小にかかわらず1円も出ません。逆に、任意保険に入っていても自賠責は不要になりません。国土交通省のよくあるご質問にも、任意保険（共済）に加入していれば自賠責保険・共済は不要、ということではありません、と明記されています。
このページでは、自賠責が制度としてどこまでを引き受けているのかを条文と国土交通省の公表資料まで戻って確認し、そのうえで任意保険が埋めている範囲を整理します。保険料の水準や各社の商品の比較は扱いません。任意保険の保険金額と保険料は契約ごとに決まるもので、公表値として確認できないためです。
自賠責が引き受けるのは「他人の生命又は身体」だけ
境目を決めているのは法律の一文です。自動車損害賠償保障法第3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる、と定めています。自賠責保険は、この条文が定める賠償責任に対応する保険です。
読むべきは「他人の」と「生命又は身体」の2つです。自分のけがは他人の身体ではなく、相手の車は生命でも身体でもありません。制度の外側にあるものが多いのは、条文がこの範囲しか対象にしていないからです。
第3条にはただし書きも付いています。自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない、という条件です。この3つを運行供用者の側が証明しなければ責任を免れられない構造になっていて、被害者が加害者の過失を立証する通常の形とは向きが逆になっています。
契約が義務づけられている根拠は第5条です。自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない、と書かれています。国土交通省も、すべての自動車（原動機付自転車、電動キックボード、モペットを含む）は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険・共済に入っていなければ運転することはできません、と案内しています。
限度額は被害者1名につき決まっている
自賠責の支払は、損害の全額ではなく限度額までです。国土交通省は限度額と補償内容として、傷害による損害は120万円、死亡による損害は3,000万円、後遺障害による損害は障害の程度に応じて75万円から4,000万円までと示しています。いずれも被害者1名につきの額です。1件の事故で複数の人が被害を受けた場合、その人ごとに限度額が立ちます。
何が支払われるかも項目で示されています。
| 損害の種類 | 限度額（被害者1名につき） | 支払われる損害の項目 |
|---|---|---|
| 傷害による損害 | 120万円 | 治療費、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料、休業損害、慰謝料 |
| 後遺障害による損害 | 常時介護を要する場合4,000万円／随時介護を要する場合3,000万円／その他は3,000万円〜75万円 | 逸失利益、慰謝料等 |
| 死亡による損害 | 3,000万円 | 葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料、遺族の慰謝料 |
この表で気づいてほしいのは、傷害の120万円が治療費だけの枠ではないことです。通院の交通費も休業損害も慰謝料も、同じ120万円の中で数えます。入院が長引いた事故では、治療費だけでこの枠に届いてしまうことがあります。
請求の期限も決まっています。国土交通省のよくあるご質問は、被害者が加害者の損害保険会社へ直接請求する被害者請求について、事故が起こった日から3年以内としています。加害者側の対応を待っているうちに期限が近づく場合があるため、期限そのものを知っておく意味があります。
後遺障害は等級で金額が大きく変わる
後遺障害の75万円から4,000万円という幅は、等級ごとの金額として決まっています。介護を要する後遺障害は第1級4,000万円、第2級3,000万円。その他の後遺障害は第1級3,000万円から第14級75万円まで、14段階に分かれます。
上のほうの等級は限度額が大きく見えますが、常時介護が必要な状態で生涯にわたって発生する費用を、この枠だけで賄えるとは限りません。自賠責の限度額は、賠償額の目安ではなく上限です。実際の賠償額がこれを超えた場合、超えた分は加害者が負います。
なお、支払額に納得できない場合の手続きも用意されています。国土交通省のポータルサイトには、支払に疑問、不服がある場合の案内と、国土交通大臣に対する申出制度のページが置かれています。
自賠責では1円も出ない損害がある
限度額と同じくらい重要なのが、そもそも対象にならない損害です。次の切り分けは、金額の話ではなく制度の話なので、限度額を上げれば解決するという性質のものではありません。
とくに見落とされやすいのが物損です。交差点で出会い頭に接触して相手の車を壊した、駐車場でガードレールや電柱を壊した、といった事故は日常的に起こりますが、けが人がいなければ自賠責はまったく関与しません。国土交通省も自賠責保険・共済について、対物賠償（物損事故等）や、加害者の自己の治療費や車両等の損害は補償の対象外です、と説明しています。
もうひとつが運転者本人のけがです。単独で電柱に衝突した、自分の不注意で追突して自分だけがけがをした、という場合、他人の生命・身体を害してはいないため、自賠責からは支払われません。
任意保険は、自賠責の上と外を埋める
任意保険が引き受けているのは、いま見た2つの領域です。日本損害保険協会は任意の自動車保険について、運転者の責任によって他人に損害を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことになり、その賠償金を補償する保険として対人賠償・対物賠償を挙げ、契約している車に搭乗している人が交通事故で傷害を被った場合に、過失の有無を問わず保険金が支払われる保険として人身傷害保険を挙げています。
| 任意保険の主な補償 | 何に対する補償か | 自賠責との関係 |
|---|---|---|
| 対人賠償責任保険 | 他人を死傷させたときの賠償責任 | 自賠責の限度額を超えた部分を受け持つ |
| 対物賠償責任保険 | 他人の財物を壊したときの賠償責任 | 自賠責に対応する補償が無い領域 |
| 人身傷害保険 | 契約している車に搭乗している人の傷害 | 過失の有無を問わず支払われる |
| 搭乗者傷害保険 | 契約している車に搭乗している人の傷害 | 自賠責に対応する補償が無い領域 |
| 自損事故保険 | 相手のいない事故で生じた損害 | 自賠責に対応する補償が無い領域 |
| 無保険車傷害保険 | 相手が保険に入っていない事故 | 自賠責に対応する補償が無い領域 |
| 車両保険 | 契約している車そのものの損害 | 自賠責に対応する補償が無い領域 |
表の右の列を見ると、7つのうち上乗せの関係にあるのは対人賠償だけだと分かります。残りは自賠責に対応する層が存在しない領域で、任意保険に入っていなければ自己負担になります。「自賠責に少し足す保険」という理解が実態と合わないのは、この構造のためです。
保険金額をいくらに設定するか、どの補償を付けるかは契約で決まります。この記事で金額を示さないのは、各社の商品ごとに異なり、公表値として確認できる形になっていないからです。自分の契約の内容は、保険証券か保険会社の会員ページで確認してください。とくに対物賠償と人身傷害を付けているかどうかは、上の表の右列がそのまま自己負担になるかどうかの分かれ目になります。
入っていないと、運転そのものができない
自賠責は加入が義務なので、入っていない状態での運行には罰則があります。国土交通省は、自賠責保険・共済に加入せずに運行した場合について、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、あわせて違反点数6点が付加され、即座に免許停止処分になる、としています。
証明書まわりにも罰則が置かれています。自賠責保険（共済）証明書を備え付けずに運転した場合は30万円以下の罰金です。原付や軽二輪のように標章（ステッカー）を貼る車両では、貼らずに運転した場合が30万円以下の罰金、有効期限切れの標章を表示した場合が20万円以下の罰金とされています。
うっかり切らしやすいのは、車検のない車両と、車検の期間と自賠責の期間がずれている車です。更新手続きは販売店や保険代理店、損害保険会社のほか、軽二輪と原付ならコンビニやインターネットでもできます。車検を受ける車については、車検の手続きの中で自賠責保険料を支払う形になるため、費用の位置づけは車検費用の内訳で整理しています。車検そのものの時期と受け方は車検はいつ受ける？有効期間と3つの受け方で扱っています。
相手が無保険だったときは政府保障事業
自分が被害者になったときの話も、制度として用意されています。国土交通省は、自賠責保険・共済の対象とならないひき逃げ事故や無保険（共済）事故の被害者に対して、政府保障事業によるてん補を行っています。てん補の限度額は自賠責と同じで、傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害75万円から4,000万円です。
ただし自賠責とは違う点が3つあります。請求できるのは被害者だけで、加害者は請求できません。健康保険や労災保険から給付を受けるべき場合は、その金額が差し引かれます。そして支払った後、政府が加害者などに求償権を行使します。請求先は損害保険会社（共済組合）の窓口で、保険代理店では受け付けていません。
自分の備えを確かめる順番
制度の形が分かったら、確認する順番は次のようになります。
- 自賠責保険（共済）証明書で、保険期間の満了日を確かめる。ここが切れていると、運転そのものができません
- 任意保険の保険証券で、対物賠償を付けているかを確かめる。自賠責の層が無い領域のうち、他人の財物への賠償を受け持つのはこれだけです
- 人身傷害や搭乗者傷害を付けているかを確かめる。自分と同乗者のけがは、自賠責の対象外です
- 車両保険を付けているかを確かめる。自分の車の修理費は、相手がいる事故でも自賠責からは出ません
- 対人賠償と対物賠償の保険金額を確かめる。自賠責の限度額を超えた部分を受け持つのは対人賠償なので、ここで上限が低いと超過分が自己負担になります
自賠責は、被害者が最低限の賠償を受けられるようにするための制度です。運転する人の損害を守るために作られたものではありません。守られている範囲がどこまでかを条文と限度額で確かめておくと、任意保険の見直しで何を優先するかが決めやすくなります。
車を持ち続けるための費用という視点では、保険は車検や税と並ぶ固定的な支出です。ほかの費目の内訳はガソリン代の計算方法やEVの維持費は何にいくらかかるかで扱っています。