法人カーリースの名義と使用者の義務｜社用車で会社に残る手続き

社用車が5台目になったところで「安全運転管理者を置かなくていいのか」という話が出て、リース会社に聞いたら「それは御社の手続きです」と返ってきた。法人カーリースでいちばん起きやすい行き違いは、この形をしています。

名義は自社に来ません。国民生活センターは、カーリースについて「車の所有者はリース会社になります」と説明しています。ところが法令が義務を向けている相手は、所有者ではなく使用者です。名義がリース会社にあることと、義務がリース会社に移ることは、別のことです。

この記事では、車検証の2つの欄を起点に、リース契約にしても会社側に残る義務を1つずつ確認します。扱うのは、点検整備、保管場所の確保、安全運転管理者の選任と届出、記載事項が変わったときの手続、そして自賠責保険の位置づけです。会計と税務の処理は法人カーリースの会計と税務に分けて書いたので、ここでは触れません。金額の目安も書きません。リース料は契約ごとに決まり、公表された標準額が存在しないためです。確認できなかった項目は、最後に表でそのまま残します。

車検証には、名前を書く欄が2つある

自動車検査証（車検証）には、所有者と使用者が別に記載されます。買った車なら両方が自社の名前になりますが、リース車では分かれます。所有者はリース会社、使用者はその車を日々使う側です。ローンで所有権留保が付いた車も同じように分かれるので、形としては珍しいものではありません。

考えるときに効いてくるのは、法令がどちらの欄を見て書かれているかです。自動車税種別割は所有者を見ています。点検整備、保管場所、安全運転管理者の選任は、所有者ではなく使用している側を見ています。つまり1台の車について、お金の請求と手続きの責任が、違う名前にぶら下がる状態になります。

図の右側は、リース会社に頼めば済むものではありません。保守や修繕の手配を引き受ける契約もありますが、それは作業を誰がやるかの取り決めで、義務の宛先が動くかどうかとは別の話です。公益社団法人リース事業協会は、リース会社がリース物件の保守、管理、修繕などを行うリースを「メインテナンス・リース」と呼ぶと説明しています。手配の担い手がリース会社であっても、法令上の義務の相手が使用者から移ると書かれた公表資料は、この記事の確認範囲では見つかりませんでした。

所有者の側に付くのは、自動車税種別割

東京都主税局は、自動車税種別割の納税義務者を「4月1日現在、自動車の所有者として自動車検査証（車検証）に登録されている方」とし、「ただし、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、使用者として自動車検査証（車検証）に登録されている方」としています。

カッコの中は割賦販売の話で、リースはそこに入りません。所有者欄がリース会社のままなので、この規定をそのまま読むと、納める相手はリース会社です。だからリース車では、納税通知書が自社に届きません。届かないことと、負担していないことは違います。その分がリース料に含まれているのかどうか、含まれているならいくらなのかは、見積書と契約書の内訳で確かめてください。各社の内訳は、この記事では確認していません。

ここで注意しておきたいのは、賦課期日が4月1日という点です。期中に車を入れ替えるとき、この日をまたぐかどうかで誰の分の税が動くのかが変わります。自社が納めないからこそ、金額が見えないまま費用になりやすいところです。

使用者の側に残るもの（1）点検整備

国土交通省は、点検整備について「点検整備の実施はユーザーの義務として法令でも規定されています」と書き、根拠として道路運送車両法第47条を挙げています。同じページには「検査（車検）に合格したことをもって、点検・整備を省略できるものではありません」とも書かれています。車検を通していれば点検は済んでいる、という読み方はできないということです。

定期点検の間隔と項目数は、同省の「点検整備の種類」に車の区分ごとに示されています。社用車がどの区分に入るかで変わります。

車の区分	定期点検の間隔	項目数
自家用乗用自動車	1年ごと	29項目
自家用乗用自動車	2年ごと	60項目（1年ごとの項目を含む）
自家用貨物自動車（中小型トラック）	6か月ごと	24項目
自家用貨物自動車（中小型トラック）	12か月ごと	86項目

出典は国土交通省「点検整備の種類」です（確認日2026-10-21）。乗用の社用車なら1年ごと、小型トラックを使っているなら半年ごとに来ます。台数が増えると、点検の時期が年間に散らばります。誰がその時期を管理するのかを決めていない会社ほど、気づいたときに期限を過ぎています。

日常点検のほうは、同省のページでは自家用乗用自動車について「走行距離や運行時の状態などから判断した適切な時期に実施」と書かれています。何をどう見るかは日常点検と定期点検の違いにまとめました。社用車では、始業前に誰が見るのかを運用として決めるかどうかの話になります。

メインテナンス付きのプランなら、入庫の手配や費用はリース会社の側で動きます。それでも、車を出す日を押さえ、代わりの車を用意し、記録を残すのは使う側です。手配を外に出せても、予定を空ける作業は社内に残ります。

使用者の側に残るもの（2）保管場所の確保

警察庁のページは、自動車の保管場所証明の申請者を「登録自動車の保有者」とし、新規登録や使用の本拠の位置変更を伴う移転登録を受けようとするときに申請するものとしています。保管場所の要件は4つです。

1. 道路上の場所以外の場所であること
2. 使用の本拠の位置との間の距離が、2キロメートルを超えないものであること
3. 法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から支障なく出入させ、全体を収容できるもの
4. 保有者が保管場所として使用する権原を有するもの

申請の書類をどちらが出すかは契約と実務で分かれるため、ここでは断定しません。ただ、2つ目の要件を読めば分かるとおり、基準になるのは使用の本拠の位置です。本拠は会社の側にあるので、そこから2キロメートルを超えない場所に駐車場を用意するのは、どちらが申請する場合でも会社の仕事になります。申請先は保管場所の位置を管轄する警察署です。

リースの申込みが先に進んでいても、置く場所が決まらなければ登録まで行きません。月額の見積りを比べる前に、台数ぶんの区画が本拠の近くにあるかを数えておくほうが早いです。

台数で決まるもの：安全運転管理者の選任

ここが冒頭の行き違いの正体です。愛媛県警察は、安全運転管理者について「乗車定員が11人以上の自動車は1台以上」、「その他の自動車は5台以上使用している場合」に選任が必要と説明しています。副安全運転管理者は自動車を20台以上使用している場合で、20〜39台で1人、40〜59台で2人、以降20台ごとに1人を加えるとしています。届出は、選任した日から15日以内に自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署へ行い、解任したときも同じです。

公表されている基準は「使用している」台数で書かれていて、所有している台数とは書かれていません。買った車とリースの車を分けて数える、という読み方は公表資料からは出てきません。リースに切り替えても、台数は減りません。ただし、どの車をその事業所の台数に入れるかという個別の判定は、使用の本拠を管轄する警察署が行います。境目にある台数のときは、自分で結論を出す前に確認してください。

選任したあとに何をするかは、警視庁のページに業務として並んでいます。運転者の適性等の把握、運行計画の作成、交替運転者の配置、異常気象時等の措置、点呼と日常点検、酒気帯びの有無の確認、確認内容の記録と保存、運転日誌の備付け、安全運転指導です。酒気帯びの確認については「運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて、確認を行うこと」とされ、さらに「酒気帯びの有無の確認内容を記録し、一年間保存するとともに、アルコール検知器を常時有効に保持すること」とされています。

点呼、記録、検知器の保持は、どれも日々の運用です。リース会社の契約に含まれるものではありません。罰則も会社の側にあり、警視庁は選任義務違反を50万円以下の罰金、選任・解任時の届出義務違反を5万円以下の罰金としています。社用車を1台増やすという決定は、ここでは管理の仕事を増やす決定でもあります。

自賠責保険と、事故の賠償を負う側

国土交通省は、自賠責保険・共済について自動車損害賠償保障法により加入が義務づけられており、原動機付自転車を含むすべての自動車が対象だとしています（農耕用小型特殊自動車などの例外があります）。無保険で運行した場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」で、道路交通法に基づき違反点数6点となり免許停止の処罰の対象だとしています。

リース車の自賠責を誰が契約者として付けるかは、契約ごとに決まります。公表資料で一般的な形を確認できなかったため、この記事では断定しません。一方で同省は、運行供用者を「自己のために自動車の運行の用に供する者」と説明しています。車を自社の仕事のために走らせているのは、名義がどちらであっても会社です。事故が起きたときに前に立つ側と、車検証の所有者欄は一致しません。

だから、任意保険の手当てと、事故が起きたときの連絡と費用の流れは、名義を理由に後回しにできません。契約に保険が組み込まれているのか、補償の範囲はどこまでか、免責額はいくらか。この3点は、見積書ではなく契約書と保険証券で確かめる項目です。

導入の前後にやること

ここまでに出てきた手続きを、やる順番に並べ直します。台数が増えるときも、同じ順でもう一度通ります。

3番目を飛ばさないでください。車検証が届いたときに所有者欄と使用者欄を読んでおけば、そのあとの手続きで誰の書類が必要になるかが先に分かります。使用者欄の記載がどうなるかは登録の内容で決まるため、契約前の説明ではなく現物で確認するのが確実です。

記載事項が変わったときの手続きも残ります。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは「法令の規定により変更が生じた日から15日以内に手続をしていただく必要があります」としています。事業所を移転したり、使用の本拠の位置が変わったりしたときに動くものです。安全運転管理者の届出と期限が同じ15日なので、移転のときは2つ同時に来ます。

この記事で確認できなかったこと

法人カーリースの名義を調べると出てくる項目のうち、公的機関と業界団体の資料では確認できなかったものを並べておきます。

項目	この記事での扱い
リース車の自賠責保険を誰が契約者として付けるか	契約ごとに決まるため、一般的な形を確認できませんでした
任意保険の加入・名義・費用の持ち方	同じく契約ごとに決まるため確認できませんでした
車検証の使用者欄に必ず借り手が記載されるか	登録の内容で決まるため、断定していません
安全運転管理者の台数にリース車を含めるかの個別判定	使用の本拠を管轄する警察署が行うため確認できません
法人契約の審査基準と必要書類	各リース会社が定めるもので、公表されたひな形を確認できませんでした
整備管理者の選任が必要になる条件	この記事では確認していません

空欄にしているのは、書けないからです。ここを一般論で埋めると、読んだ人が自社の契約に当てはめる段で判断を誤ります。保険と審査は各社の資料と契約書、台数の個別判定は管轄の警察署で確かめてください。

見積書より先に読むもの

月額を比べる前に、次の5つを契約書と現物で確認すると、導入後に慌てる項目が減ります。

1. 車検証の所有者欄と使用者欄に、どちらの名前が入る契約なのか
2. 保守・修繕の手配をどちらが行うのか。手配と、記録を残す作業の線引きはどこか
3. 自動車税種別割を含むのか。含むならリース料の内訳のどこにあるのか
4. 自賠責と任意保険が契約に含まれるのか。補償の範囲と免責額はいくらか
5. 納車後に、その事業所で使う台数が選任の基準に届くのか

1から4は相手に聞く項目で、5は自社で数える項目です。5だけは、リース会社が答えてくれません。名義を外に出しても、数えるのは自社です。

社用車をリースにするかどうかは、月額の差より、この5つの答えが自社の運用に収まるかで決まります。カーリースという契約そのものの性質はカーリースとはに、会計と税務の扱いは先に挙げた記事に分けてあります。