「頭金なし、毎月定額で新車に乗れる」という案内を見て、カーリースが結局どういう契約なのかを確かめに来た方へ書いています。
先に答えを書きます。カーリースは、リース会社が所有する車を、期間を決めて借りる契約です。国民生活センターは2025年9月17日に公表した資料で、カーリースを「リース会社が所有する車を一定の期間借りて利用できるサービス」と説明しています。買うのではなく借りる。この1点だけが購入との違いで、あとに続く性質はすべてそこから出てきます。
月々いくらという形で払うため、自動車ローンと同じものに見えます。ところが同じ資料には、ローンと同じだと言われて契約したら走行距離の制限と中途解約料のあるカーリース契約だった、という相談が寄せられていることも書かれています。支払い方が似ているだけで、車が誰のものかが違います。
この記事では、所有者が誰かという起点から、税金を誰が納めるのか、途中でやめられるのか、走る距離に上限があるのか、契約が終わったとき車はどうなるのかの4つが、どのように決まってくるのかを公的資料で確認していきます。金額の目安は書きません。リース料は契約ごとに違い、公表された標準額が存在しないためです。
貸す人と使う人が分かれている
まず、誰が何を持ち、誰が何を払うのかを整理します。
購入との比較でいちばん効くのは、真ん中の車の置きどころです。買った場合、車は買った人のものになり、使うのも同じ人です。カーリースでは、持っている人と使っている人が最初から分かれています。手元にあって毎日乗っていても、その車は自分の財産ではありません。
この形は、住まいでいえば持ち家と賃貸の関係に近いものです。ただし車には税金と車検があるため、賃貸よりも関係する当事者が増えます。だから「借りている」という一言では済まず、契約書の項目が多くなります。
所有者が誰かで、税金の納め方が変わる
自動車税種別割について、東京都主税局は納税義務者を「4月1日現在、自動車の所有者として自動車検査証（車検証）に登録されている方」と説明しています。この記載をカーリースに当てはめると、納税義務を負うのは所有者であるリース会社です。実際、国民生活センターも、税金や点検整備費用等が月々のリース代金に含まれていることをカーリースの特徴として挙げています。
同じページには、割賦販売で売主が所有権を留保している場合について、使用者として車検証に登録されている方が納税義務を負うという扱いも書かれています。所有権が留保されていても、割賦販売なら納めるのは使う側です。ここはリースと形が違うところで、ローンで買った車の納税通知書が自分に届くのはこのためです。年額そのものの調べ方は自動車税は年いくらかに分けて書きました。
所有者がリース会社であることは、契約が終わったときの扱いにもそのまま効いてきます。国民生活センターに寄せられた相談には、9年後に車が自分のものになると勧められて契約したが実際は違った、という事例があります。期間が長くても、契約が「借りる」ものである以上、満了時に自動で自分の名義になるわけではありません。所有権が移るかどうかは、その契約にそう書かれているかどうかだけで決まります。
月々の支払いに何が入っているか
カーリースの案内でよく使われる「定額」という言葉は、車両代だけでなく維持にかかるものを含めてならしている、という意味で使われています。国民生活センターの整理では、初期費用がかからないことと、税金や点検整備費用等が月々のリース代金に含まれていることが特徴として挙げられています。
| 項目 | この記事が公的資料で確認できた範囲 |
|---|---|
| 初期費用 | 初期費用がかからないことが特徴として挙げられている |
| 税金 | 月々のリース代金に含まれていると記載されている |
| 点検整備費用 | 「等」を含む形で、月々のリース代金に含まれていると記載されている |
| 任意保険料 | 記載を確認できませんでした |
| 燃料代・駐車場代 | 記載を確認できませんでした |
| 走行距離を超えたときの費用 | 制約があることは記載されていますが、費用の扱いは確認できませんでした |
確認できなかった行を空欄で残しているのは、書けないからです。どこまでを含むかは事業者と商品ごとに違い、公的機関がひな形を示しているわけではありません。だから「カーリースなら維持費がかからない」とは書けません。自分の契約に何が入っているかは、見積書ではなく契約書の該当条項で確かめる項目です。
買った場合に毎年・2年ごとにかかるものと突き合わせたいときは、車の維持費の内訳と車検費用の内訳に分けてあります。リース料に含まれている費目と、そこに載っている費目を並べれば、どこまでが月額に吸収されているかが見えます。
原則として途中でやめられない
カーリースでいちばん誤解されやすいのがここです。国民生活センターは、カーリースの特徴として「原則として中途解約ができず、解約できる場合でも解約料等が生じる」と明記しています。契約期間内に解約を申し出たら突然解約料を請求された、という相談も紹介されています。
なぜ途中でやめられないのかは、リースという契約の作りから説明できます。公益社団法人リース事業協会は、ファイナンス・リースを「中途解約不能でフルペイアウトのリース」と定義しています。同協会の説明では、解約不能とはリース期間の中途で契約を解除できないことを指し、フルペイアウトとは、ユーザーがリース期間中に、リース会社がリース契約に要した資金（設備等の取得価額、資金コスト、固定資産税、保険料など）のほぼ全額をリース料として支払うことを指します。
リース会社は、その1台にかかる費用のほぼ全額を、契約期間ぶんの月額に割り付けています。途中で止めれば回収されない分が残るため、契約の側で解除できない形にしてあります。月額が抑えられて見えるのは、支払いが長い期間に薄く伸ばされているからで、支払う総額が小さいことを意味するわけではありません。
同協会は、リース会計基準の判定として、解約不能であることに加えて、リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90％以上であるか、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の75％以上であるかのいずれかに該当するものをファイナンス・リースとすると説明しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースと呼ばれます。また、リース会社がリース物件の保守、管理、修繕などを行うリースはメインテナンス・リースと呼ばれ、会計基準の上ではファイナンス・リースかオペレーティング・リースのいずれかに分類されるとしています。
これは主に事業者の会計を念頭に置いた区分です。個人が結ぶ契約がどれに当たるかを、この記事で判定することはできません。ただ、中途解約について契約書がどう書いているかを読むときに、解約不能とフルペイアウトという2つの言葉を知っていれば、条項の意味が取りやすくなります。
借りずに買う場合の総支払額の考え方は自動車ローンの金利と総支払額、買うときに一度だけかかる費用は車の購入費用の内訳にまとめました。カーリースと比べるなら、月額どうしではなく、期間全体で出ていく額どうしを並べることになります。
走る距離に上限が置かれることがある
国民生活センターは、走行距離等、利用に関する制約があることもカーリースの特徴として挙げています。車がリース会社のものである以上、返ってくる車の状態が契約の関心事になるためです。
上限が何キロで、超えたときに何が起きるかは、公的資料からは分かりません。ここも契約書で確かめる項目です。通勤で毎日乗る人と、週末だけ乗る人とで、同じ契約が向くとは限りません。年間の走行距離をだいたいでも把握してから条項を読むと、その上限が自分にとって現実的かどうかを判断できます。
契約が終わるときに何が起きるか
国民生活センターに寄せられた相談には、カーリース契約の満了後に、残価を支払わないと車を受け取れないと言われた、という事例があります。残価は、契約が終わった時点での車の価値としてあらかじめ見込んでおく金額のことで、これを差し引くことで期間中の月額が抑えられます。
月額が下がる仕組みの裏側が、満了時の精算です。見込んだ価値と実際の価値がずれたときに誰がその差を負担するのか、返すのか受け取るのか、受け取るなら追加でいくら要るのか。この3つは、契約が始まる前に読める場所に書かれています。始まってから読むものではありません。
日本の車のうち、リース車はどのくらいあるか
一般社団法人日本自動車リース協会連合会は、自動車の総保有台数とリース車の保有台数を年別に並べた資料を公開しています。直近5年ぶんを転記します。
| 年 | 自動車総保有台数 | リース車保有台数 | リース車の比率 |
|---|---|---|---|
| 令和4年 | 79,925,771台 | 3,949,839台 | 4.94％ |
| 令和5年 | 80,167,942台 | 4,057,242台 | 5.06％ |
| 令和6年 | 80,253,259台 | 4,192,221台 | 5.22％ |
| 令和7年 | 80,365,193台 | 4,275,436台 | 5.32％ |
| 令和8年 | 80,423,666台 | 4,374,509台 | 5.44％ |
並べる基準は同連合会が公表している台数で、比率も同じ資料に載っている値です。5年で総数はほとんど動いていないのに対し、リース車は増え続けています。ただしこの表は用途別の内訳を確認できていないため、個人向けカーリースだけの台数ではありません。社用車として使われているものが含まれます。各年の数値がいつ時点のものかについても、ページ上で確認できませんでした。個人がどれだけ使っているかを示す数字としては読まないでください。
契約前に読む場所を決めておく
ここまでを、手を動かす順に並べ直します。国民生活センターは、カーリースの仕組みを理解して自身の利用方法に合っているかをよく検討すること、契約書の内容をしっかり確認して不明な点があれば必ず契約前に事業者に確認することを呼びかけています。読む順を決めておくと、案内の言葉ではなく条項で判断できます。
- 契約期間が何年かを見る。フルペイアウトの構造上、この年数が支払う総額を決めます
- 月額に何が含まれているかを条項で確認する。税金と点検整備の扱いは商品ごとに違います
- 中途解約ができる契約かどうかを見る。できる場合は、そのときに何が生じるかまで読みます
- 走行距離の上限と、超えたときの扱いを見る。自分の年間走行距離と突き合わせます
- 契約が終わるときに、車を返すのか受け取れるのかを見る。受け取るなら残価の支払いがあるかを確認します
- 返すときに別の費用が生じる条件があるかを見る
1から6のどれかについて説明が口頭だけだったときは、契約書のどこに書いてあるかを聞いてください。「9年後に自分のものになる」のような説明が、契約書のどの条項に対応するのかを示せない場合、それは契約の内容ではありません。国民生活センターは、困ったときの相談先として消費者ホットライン「188」を案内しています。
カーリースが向くかどうかは、金額の大小ではなく、契約の形が自分の使い方に合うかで決まります。走る距離が読めていて、その期間ずっと同じ車でよく、途中で手放す事情が起きにくい。この3つがそろうなら、借りる形は無理のない選び方です。逆に、どれか1つでも読めないなら、買って所有する形のほうが後の選択肢を残せます。買う場合にかかるお金は車の購入費用の内訳と車の維持費の内訳で確認できます。