亡くなった人の名義のままの車でも、いったん相続人の名義に変えてから売る以外の道があります。関東運輸局は「相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合」という手続きを案内していて、相続の申請書と譲渡の申請書を2枚そろえ、窓口へ同時に出す形を示しています。相続人の車検証を作らずに、故人から買主へ一度で名義が移ります。
どちらを選んでも、相続人の側がそろえる書類はほとんど同じです。車検証、戸籍謄本または法定相続情報証明書、遺産分割についての書面、譲渡証明書、印鑑証明書、実印または委任状。この6点が基本で、変わるのは申請書の枚数と、手数料納付書に貼る印紙の金額です。
この記事は、相続人の側から見た書類の話に絞ります。生きている所有者が自分の車を売る場合の書類は車の売却に必要な書類にまとめてあり、重なる部分は繰り返しません。買取価格や相場も扱いません。金額について書くのは、公表資料から転記できた手数料と期限だけです。
故人の名義のままでは、譲る人がいない
車を売るという行為は、登録の世界では「移転登録」です。関東運輸局の案内を読むと、譲渡証明書に実印を押すのは譲渡人、つまり所有者です。所有者が亡くなっている場合、その人は実印を押せません。印鑑登録も死亡とともに効力を失います。
だから、売る前に誰が譲る立場に立つのかを先に決める必要があります。それを決める書面が、遺産分割についての書類です。車を誰が相続するかが決まり、その人が相続人として実印を押せる状態になって、はじめて売買の話が書類の上で成立します。
東京都主税局も、自動車の所有者が亡くなった場合については「自動車を相続する方に自動車検査証（車検証）の名義変更（移転登録）をしてください」と案内しています。売却を考えている場合でも、まず相続の手続きが前提になるという順序は変わりません。
2つの出し方で、申請書の枚数と印紙が変わる
関東運輸局は、相続に関係する手続きを場面ごとに分けて案内しています。売るときに関係するのは2つです。
「単独相続」のページは、相続人のうち一人が相続する場合の手続きです。手数料納付書に貼る印紙の金額は同ページに書かれていて、上の図へ転記しました。この手続きが終わると、車検証の所有者はその相続人になります。そこから先は、通常の売買と同じ手順です。
「第三者への名義変更」のページは、相続と譲渡を同時に出す形です。申請書について「ＯＣＲシート申請様式 第１号様式」を2枚とし、一枚は相続手続き、もう一枚は第三者への譲渡手続きに必要であるとしたうえで、窓口に同時提出すると案内しています。手数料納付書に貼る印紙は1,400円です。申請が2件ぶんになるぶん、単独相続の1件ぶんより高くなります。
同時に出すほうが安くなるわけではありません。印紙は申請の件数で決まるため、どちらの道を通っても2件ぶんです。減るのは窓口へ行く回数と、相続人名義の車検証をいったん作る手間です。逆に、相続人名義の車検証が残らないため、名義がいったん自分へ移った記録を手元に持ちたい場合には向きません。
なお、相続人の名義にしてから売る場合、2件目にあたる売買の移転登録でいくら印紙を貼るのかは、参照した2つのページには書かれていませんでした。金額が必要なら、手続きをする運輸支局で確認してください。
相続人の側がそろえる6点
同時に出す場合の必要書類を、相続人の側だけ取り出します。関東運輸局の表記をそのまま引きます。
このうち、市区町村や法務局へ足を運ばないと手に入らないのは2点です。戸籍謄本と印鑑証明書です。譲渡証明書と委任状は用紙に記入するもので、買取事業者が用意する場合もあります。ただし押す印は相続人の実印で、それを裏づける印鑑証明書は本人しか取れません。ここは代行してもらえません。
印鑑登録をしていない相続人は、市区町村で印鑑登録をするところから始まります。相続の話がまとまってから登録に行くと、そのぶん日数が増えます。遺産分割の話と並行して、実印の用意だけは先に進めておけます。
買主の側も書類を出します。関東運輸局は新所有者について、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）、実印または委任状、所有者と使用者が異なる場合の使用者の住民票（発行後3ヶ月以内）、自動車保管場所証明書（証明日より40日以内）、管轄が変わる場合の車両を挙げています。買主の準備が整うまで申請できないという点は、相続でも通常の売買でも同じです。
戸籍謄本の束を、1枚に替えられる
相続の手続きでいちばんかさばるのが戸籍です。死亡の事実と相続人全員が確認できるところまで集めると、何通にもなります。関東運輸局は、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報証明書」でもよいとしています。
これは法務局の制度です。法務局は「法定相続情報証明制度」について、登記官が確認した相続関係を示す一覧図に認証文を付した写しであり、戸除籍謄本等の束の代わりに使えると説明しています。交付手数料は無料です。使える場面として、相続登記の申請手続のほか、被相続人名義の預金の払戻し手続、相続税の申告、死亡に起因する年金等手続などが挙げられています。
呼び名が窓口ごとに揺れています。関東運輸局は「法定相続情報証明書」、軽自動車検査協会は「法務局が交付する法定相続情報一覧図」、法務局自身は「法定相続情報一覧図の写し」です。同じ1枚を指していますが、窓口で尋ねるときは相手の言い方に合わせたほうが早く通じます。
車の売却だけが目的なら戸籍謄本でも足りますが、預金や不動産の手続きも並行している場合は、1枚で何度も使えるこちらが手間を減らします。なお、申出のために戸籍謄本などを市区町村で取る費用は別にかかります。無料なのは法務局が出す写しの交付です。
遺産分割の書面は、どれを出すか
関東運輸局は、相続人が複数いる場合に出す書面として7種類を挙げ、そのいずれかとしています。
| 書面 | どういうときに出すか |
|---|---|
| 遺産分割協議書 | 相続人の話し合いで決めた内容を書面にしたとき |
| 遺産分割協議成立申立書 | 下記の条件を満たすとき（簡略な様式） |
| 遺言書 | 遺言で車の行き先が決まっているとき |
| 遺産分割調停調書 | 家庭裁判所の調停で決まったとき |
| 遺言書情報証明書 | 法務局に保管された遺言について交付を受けたとき |
| 審判書 | 家庭裁判所の審判で決まったとき |
| 判決謄本 | 判決で決まったとき |
このうち「遺産分割協議成立申立書」には条件が付いています。関東運輸局は、相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限り使用可能であるとしています。
100万円以下であることと、それを確認できる資料を添付できることの両方が要ります。価格が100万円以下でも、添付する資料を用意できなければ使えません。この様式を使う前提で動くなら、査定を受けた記録を残しておくことになります。売却が目的なら査定は通る道なので、その書面を手続きにも回せるかを買取事業者に聞いてみる価値があります。
相続人が1人だけの場合は、関東運輸局の単独相続のページで、これらの書面は不要と案内されています。
公表されている金額と期限
ここまでに出た数字を、出典ごとにまとめます。推測した金額は入れていません。
1つだけ、ページによって書き方が違う項目があります。自動車保管場所証明書の有効期限です。関東運輸局は「証明日より４０日以内のもの」とし、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは「証明の日から概ね1ヶ月以内のもの」としています。当サイトでは、どちらが実際の運用かを確認できていません。買主が車庫証明を取る日程を組むときは、短いほうで考えておくと取り直しを避けられます。
軽自動車は、相続でも書類が短い
軽自動車は窓口が軽自動車検査協会に変わり、手続きの名前も「自動車検査証変更記録申請」になります。相続の扱いも別に案内されています。
| 項目 | 登録自動車（関東運輸局の案内） | 軽自動車（軽自動車検査協会の案内） |
|---|---|---|
| 相続を示す書類 | 戸籍謄本または法定相続情報証明書 | 戸籍謄本等、または法務局が交付する法定相続情報一覧図 |
| 書類の形 | 記載なし | コピーでも可。複数ページの場合は全ページ |
| 遺産分割の書面 | 7種のいずれか（相続人1人なら不要） | 必要書類として挙げられていません |
| 譲渡証明書 | 相続人の実印を押印 | 必要書類として挙げられていません |
| 印鑑証明書 | 発行後3ケ月以内 | 単独の必須書類としては挙げられていません |
| 手数料 | 印紙1,400円（相続と譲渡を同時に出す場合） | 自動車検査証記録事項の変更は無料 |
| 代理で出すとき | 実印を押印した委任状 | 申請依頼書 |
| 申請先 | 管轄の運輸支局等 | 新しい使用者が車を使う場所を管轄する事務所・支所・分室 |
協会の一覧に遺産分割の書面が挙がっていないことは、話し合いが要らないという意味ではありません。登録の窓口が求める書類に入っていない、というだけです。誰が車を引き継ぐかを決めないまま売ると、あとで相続人の間で問題になります。書類の要件と、相続人の間の合意は別の話です。
軽自動車の廃車に寄った手続きは軽自動車の廃車手続きで扱っています。
売らずに手放すときは、組み合わせが変わる
相続した車を売るのではなく、そのまま手放す場合もあります。関東運輸局は「相続と一時抹消を同時に手続きする場合」も案内していて、申請書は相続手続き用の第1号様式と、一時抹消手続き用の「第３号様式の２」の組み合わせになります。印紙は相続と一時抹消の2件ぶんで、金額は同ページに書かれています。ナンバープレートは前後2枚を提出します。
相続人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）と実印または委任状は、売る場合と同じように要ります。変わるのは、譲渡証明書と買主側の書類が不要になり、代わりにナンバープレートを外して持っていく点です。
走れない状態の車を引き渡すときの流れは動かない車の引き渡しと戻るお金で比べています。
期限と税の話を、先にのぞいておく
最後に、日付に関係するものを2つ。
1つは15日です。国土交通省は自動車のリコール・不具合情報のページで、自動車の所有者が変わった場合には移転登録の手続きを15日以内に行うよう求め、これらの手続きを怠ると道路運送車両法により罰金が課せられることもあると記しています。リコールの届出があったときにメーカー等からの連絡を受け取れない場合があるという注意も添えられています。相続の場合に、起点になる日をどう数えるのかは当サイトで確認できていません。早く出すほうがよいことだけは、どの案内からも読み取れます。
もう1つは4月1日です。東京都主税局は、自動車税（種別割）は4月1日現在、自動車の所有者として車検証に登録された方に1年分が課税されると案内しています。年度の途中で移転登録された場合でも前の所有者がその年度分を納める義務があり、新しい所有者には翌年度から課税されます。手続きが遅れる場合については、同局は、名義変更が終わるまでの納税通知書を受け取る代表者を相続人のなかから決めるよう案内しています。
相続した車を売ったあと、名義変更が本当に済んだかを自分で確かめる方法は車を下取りに出したあとに確かめることに書いてあります。手続きを代行してもらった場合も、終わったかどうかの確認は自分で取れます。
当サイトで確認できなかったこと
書けなかった項目を残します。
相続人の名義にしてから売る場合、2件目にあたる売買の移転登録の印紙の金額は、参照した関東運輸局の2ページに記載がありませんでした。
自動車保管場所証明書の有効期限は、関東運輸局と国土交通省のポータルサイトで記載が一致していません。どちらが運用上の基準かを確認できていません。
相続した車の自動車税を誰が納めるかについては、東京都主税局が納税通知書の受け取り役を相続人のなかから決めるよう案内していることまでは確認できましたが、納税義務そのものの承継の扱いは確認できていません。
戸籍謄本を何通そろえる必要があるかは、相続人の人数と戸籍の移り方で変わるため、通数を書いていません。関東運輸局は「死亡の事実と相続人全員が確認できるもの」という条件で示しています。
これらは、手続きをする運輸支局、軽自動車検査協会の事務所、都道府県の税事務所で確認してください。売却全体の進み方は車を売る流れで段階ごとに整理しています。