買取店から金額を出されても、それが妥当なのかを照らし合わせる相手が、売る人の側にはいません。買取価格の相場を一般へ公表している一次情報が見つからないためです。それなら、買取店ではない第三者に車の価値を金額で出してもらえないか、という発想になります。
結論から書きます。第三者が出す査定はあります。ただしそれは「証明」のための制度で、買取相場を知るために用意されたものではありません。
一般財団法人日本自動車査定協会の東京都支所は、協会で行う主な査定として3つを挙げています。事故減価額証明（評価損）、資産評価、相続車両の評価です。料金も車種の区分ごとに公表されています。つまり、頼むことはできて、いくらかかるかも依頼する前に分かります。
この記事では、その3つが何を証明する書面なのか、料金はどう分かれているのか、そして買取の提示額が妥当かを確かめる目的で使えるのかを、公表されているページの記載だけで整理します。金額の目安は出てきません。当サイトは買取価格のデータを収集していないため、数字を書けば推測になります。相場そのものの公表状況は車の買取相場はどこで調べるで扱っています。
協会が出すのは、売るための金額ではなく証明です
東京都支所のページは、3つの査定をそれぞれ別の目的で説明しています。
| 査定の名前 | 出てくる書面 | ページに書かれている目的 |
|---|---|---|
| 事故減価額証明（評価損） | 事故減価額証明書／外板価値減価額証明書 | 「事故に遭い、修理した後でも、事故の痕跡の程度によって価格が下がることがあります。その事故による価値の下落分」を証明する |
| 資産評価 | 査定証 | 「企業の合併、解散、贈与、交換する際のクルマの資産価値」を証明する |
| 相続車両の評価 | 査定証 | 「使用者（所有者）逝去などによる親族への財産分与（遺産相続）など、相続に関するクルマの財産的価値」を証明する |
3つに共通しているのは、金額を自分以外の誰かに示す必要がある場面だということです。事故なら相手方、資産評価なら会計や税務の手続き、相続なら親族のあいだ。いずれも「この車にはこれだけの価値があった」と取引の外にいる第三者が書面で言う必要があって、はじめて依頼する査定です。
売却の場面は、ここに含まれていません。買う側が自分で金額を決めて示す取引なので、第三者の書面を挟む前提になっていないからです。
料金は公表されています。ただし確かめる前に費用が出ます
料金は、ナンバープレートの分類番号と車種の区分で分かれます。普通貨物車・乗合自動車（乗車定員29人以下）・普通乗用車の組と、小型貨物車・軽貨物車・小型乗用車・軽乗用車の組で金額が変わり、同じ組の中でも標準車と輸入車・特装車で差が付きます。中型標板に当たらない自動車については、問い合わせることと表に添えられています。
ここで押さえておきたいことが3つあります。
1つ目は、料金が先に分かることです。買取の提示額は査定を受けるまで分かりませんが、協会の査定は頼む前に費用の見当が付きます。2つ目は、出張費用が別に動くことです。出張する場所や査定士の人数、諸費用（駐車料金、高速料金等）により変動するので尋ねてほしいとされ、対応できない地域や時間帯もあると書かれています。3つ目は、車を持ち込む形が原則ではないことです。来所（車両の持ち込み）での査定は原則おこなっていないが、対応可能な日もあるので相談してほしいとされています。
買取の提示額が妥当かどうかを確かめる目的でこれを頼むと、確かめるための費用が先に出ます。しかも返ってくるのは「この車にはこれだけの価値がある」という書面で、目の前の提示額が高いか低いかの判定ではありません。
査定しているのは、検定に合格した査定士です
協会の出す書面に重みがあるのは、査定をする人と手続きが決められているからです。
中古自動車査定士技能検定は、扱う車で2つに分かれます。小型車査定士は乗用車、商用車及び最大積載量4t未満の貨物車、大型車査定士はそれ以外の大型貨物車、バス等です。申請したあと協会所定の講習を修了しなければ受験できないとされ、試験は実技試験（ペーパーテスト）と学科試験で構成されます。実施は年2回、6月と12月に全国同一日時とされています。
合格して終わりでもありません。登録の案内では、合格後に「査定業務実施通知書」と「査定士証交付申込書」を協会へ提出し、協会から「査定業務実施確認書」「査定士証」「標板」が交付されるとされています。誰が査定をするのか、どこの店で査定しているのかが、協会の側で分かる形になっています。
なお、買取店の査定スタッフがこの資格を持っているかどうかは、今回確認したページには記載がありませんでした。公表された情報から言えないので、ここでは書きません。査定で実際に見られる項目そのものは車査定では何を見るかにまとめています。
買取店が示す金額と、どこが違うのか
買取の側の手順は、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）が公表しています。査定のあとに買取額が提示され、口頭が一般的だとされています。そして「だいたい」「たぶん」「約」「ぐらい」「だと思います」のような断定的でない表現で金額を示された場合は、明確に金額提示をするよう求めてほしいと書かれています。
JPUCの行動基準（令和7年5月16日改訂）も、第4条第2項で、会員は車両の査定においては明確な金額を提示しなければならないと定めています。ただし引き渡し時期、車輌の状態、市場の状況など査定金額が決定する要因について十分に説明し、消費者の理解を得られるように努めなければならないとしています。
並べると性質の違いが見えます。買取店の金額はこれで買うという申し出で、受ければそのまま契約の金額になります。協会の金額はこの価値だったという記録で、誰かに示すための書面になります。前者は取引の当事者が出し、後者は取引の外にいる第三者が出します。どちらが正しい相場かという比べ方は、そもそも成り立ちません。
高い金額を見せられたとき、第三者の査定は効くか
JPUCは、相場や他社の提示額と比べて極端に高い提示を受けたときのこととして、あえて他社より高額を提示して契約の交渉権を得てから、減額を持ちかけるような買取業者もあると書いています。高額提示の理由を明確に答えられない場合は、冷静に契約を検討することが大切だとしています。
では、その場で協会の査定を取れば判定できるのでしょうか。
協会のページに挙げられている用途は、さきほどの3つです。買取相場を算定する査定や、提示された金額の妥当性を判定する査定は挙げられていません。挙げられていないというだけで、できないと書かれているわけではありません。それでも、用途として案内されていない使い方のために費用と時間を先に出すのは、確かめたいことに対して遠回りです。
極端に高い提示に対してJPUCが挙げている対処も、書面を取ることではなく理由を聞くことです。理由を説明できるかどうかは、その場で確かめられます。
結局、提示額の妥当性はどう確かめるか
公表された相場表が無く、第三者の査定も相場の判定には向いていないなら、手元に残る材料は同じ条件で並べた複数社の金額です。JPUCも、最初に査定を受けた買取業者と即決で契約することはお勧めしませんとし、「他社の査定を受けてから決めるので、今は契約しません」と明確に意思表示する必要があると書いています。契約が成立したあとはキャンセルが困難になるためです。
並べるときに金額だけで判断しないことも、同じページで求められています。確認する契約条件として挙げられているのは、車や必要書類の引き渡し日、車の引き渡し方法や費用、支払方法、支払予定日、契約金額に含まれるものです。提示額が同じでも、含まれるものが違えば手元に残る額は変わります。
申し込む前に事業者の側を公表情報で照合する方法は車買取業者の比較、査定そのものにどこまで費用がかからないのかは車の無料査定で扱っています。
第三者の査定が要るのは、売る場面とは限りません
この記事で見た3つの用途は、どれも売却とは別の場面です。事故に遭った車を修理して乗り続けるとき、価値の下落を相手方へ示す必要が出ることがあります。事故に遭った履歴を売るときにどう扱うかは事故歴の告知で整理しました。相続では、名義を動かす手続きとは別に、車の価額をいくらとして扱うかが問題になります。必要書類の側は相続した車を売るときの書類にまとめています。
売るために相場を知りたいのか、価値を誰かに示す必要があるのか。この2つを分けて考えると、頼む相手が決まります。前者なら買取店を複数、後者なら査定協会です。
この記事で書かなかったこと
協会の査定で出る金額の目安は書きません。公表されていないため、載せれば推測になります。車種別・年式別の買取相場の表も作りません。協会に査定を頼めば買取額が上がるかどうかも書きません。両者の関係を示す公表データを確認できていないからです。
中型標板に当たらない自動車の料金も書きません。今回確認したページには記載がなく、問い合わせることとされています。協会の支所は各地にありますが、この記事で確認したのは東京都支所のページです。他の支所で料金や取り扱いが同じかどうかは確認していません。依頼する前に、自分の地域の支所の記載を見てください。