普通車を解体して手放すときの手続きは「永久抹消登録」です。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、永久抹消登録を「自動車をリサイクル事業者に引渡し、適正に解体処分した場合に必要な手続きです」と説明し、手数料は無料と記載しています。ただし、車を引き渡したその日に運輸支局へ行っても申請はできません。道路運送車両法第15条は、解体の場合の起算日を「解体報告記録がなされたことを知つた日」とし、そこから「十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない」と定めています。待たされたうえで、期限は決まっているという順番です。
この記事が扱うのは、登録を受けている自動車（普通車・小型車）です。窓口は管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所で、軽自動車は窓口も手続き名も別になります。確認できたのは、3つの手続きのどれになるかの分かれ目、申請の期限と起算日、提出する書類、永久抹消登録と解体届出の手数料、自動車重量税と自動車税種別割の戻り方、そして解体の進み具合を自分で確かめる方法です。買取金額、解体にかかる費用、一時抹消登録の手数料の額は、当サイトで確認できた公表値がないため書きません。
軽自動車の側の手続きは軽自動車の廃車手続きで扱っています。自走できない車を中古車として売るか、使用済自動車として引き渡すかという手前の分かれ目は動かない車は売れる？にあります。ここでは登録車に絞り、法令と公式ページの書き方から、順序と期限を組み立てます。
解体するかどうかで、義務になるか任意になるかが変わる
道路運送車両法は、2つの手続きを別の言い方で書き分けています。第15条は、登録自動車が滅失し、解体し、または用途を廃止したときに「永久抹消登録の申請をしなければならない」としています。いっぽう第16条第1項は、その自動車を運行の用に供することをやめたときに「一時抹消登録の申請をすることができる」としています。解体まで進めたら義務、乗るのをやめただけなら任意です。一時抹消登録に申請期限が書かれていないのは、このためです。
一時抹消登録を済ませた車を、あとから解体することもあります。この場合は第16条第2項が、その自動車が解体したときなどに「事由が生じた日から十五日以内に」届け出なければならないとしています。これが解体届出です。ポータルも、一時抹消登録をしている自動車が自動車リサイクル法に基づき適正に解体処理されたときに必要な手続きだとし、「手数料は無料。」と書いています。永久抹消登録をやり直すのではありません。
| 手続きの名前 | 使う場面 | 根拠と期限 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 永久抹消登録 | 車検証とナンバープレートが手元にあるまま、解体まで進んだ | 法第15条。解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に申請しなければならない | 無料と記載 |
| 一時抹消登録 | 運行の用に供することをやめた。車体はまだ残っている | 法第16条第1項。申請をすることができる（条文に期限の定めがない） | 「登録手数料一覧」に掲載（本文に転記していません） |
| 解体届出 | 一時抹消登録を済ませたあとに解体した | 法第16条第2項。事由が生じた日から15日以内に届け出なければならない | 無料と記載 |
取り違えやすいのは、車の壊れ具合で手続きが決まると考えてしまうところです。分かれ目は状態ではなく解体が終わって記録が残ったかです。解体を予定しているだけでは永久抹消登録はできず、一時抹消登録を済ませたあとに解体したなら、進む先は解体届出になります。輸出する場合は輸出抹消仮登録という別の手続きで、ポータルはこちらには手数料が発生するとしています。なお、ワンストップサービス（OSS）の対象手続は「永久抹消登録（還付なし）」と「永久抹消登録（還付あり）」に分かれており、重量税の還付を申請するかどうかで手続きの区分が変わります。
解体報告記録を待つ時間は、自分では短くできない
待ち時間の正体は、自動車リサイクル法の工程です。公益財団法人自動車リサイクル促進センターは、ユーザーが使用済自動車を「自動車販売事業者や整備事業者など、自治体の登録・許可を受けた引取事業者に引渡」すとしています。そこから先は引取業者がフロン類回収業者へ、フロン類回収業者が解体業者へ、解体業者が破砕業者へと順に渡していく仕組みです。解体業者は「エアバッグ類を回収して自動車メーカー・輸入事業者に引渡」し、有用な部品・部材を取り除いたのちに解体自動車を破砕事業者へ引き渡すとされています。
所有者の手元に残るのは紙と番号です。同センターは、使用済自動車として手放すときに引取業者から「使用済自動車引取証明書」を受け取ると案内しています。永久抹消登録と解体届出では、申請書に移動報告番号と解体報告記録日を書くことになります。番号が分からなくなると申請できないため、この証明書は手続きが終わるまで保管しておくことになります。
通知の仕組みも法律に書かれています。第15条第2項は、引取業者が解体報告記録がなされたことを確認し、自らが所有者である場合を除いて「その旨を所有者に通知するものとする」としています。起算日は記録がなされたことを知った日なので、通常はこの通知が届いてから15日を数えることになります。ただし、通知がいつ届くかは読めません。待っている間に処理の進み具合を自分で見ることはできます。自動車リサイクルシステムは「使用済みにした車の処理状況を調べることができます。」とし、利用可能時間を7:00〜24:00としています。引取業者を探す段階でも、同システムの関連事業者検索で「使用済自動車等を取扱う関連事業者を、業種別、所在地別に検索し、事業者情報を閲覧できます。」と案内されています。
書類は、一時抹消登録と解体届出で中身が入れ替わる
ポータルの必要書類のページには、一時抹消登録の提出書類が並んでいます。申請書のほか、所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨を記載）、所有者の印鑑（登録）証明書、代理人による申請の場合の委任状、自動車検査証、自動車登録番号標が挙げられています。自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り、事業用自動車等連絡書が必要とされています。
| 提出するもの | 一時抹消登録 | 解体届出（一時抹消のあと） |
|---|---|---|
| 申請書 | 一時抹消登録申請書（所有者本人が直接申請する場合は実印を押印） | 解体届出書（第3号様式の2または第3号様式の3） |
| 手数料納付書 | 所定の手数料印紙を貼付。キャッシュレスの場合はその旨を記載 | 一覧に挙げられていません（手数料は無料と記載） |
| 所有者の印鑑（登録）証明書 | 発行されてから3ヶ月以内のもの | 一覧に挙げられていません |
| 委任状 | 代理人による申請の場合。実印を押印 | 所有者の委任状 |
| 自動車検査証 | 提出する | 一時抹消登録のときに提出しているため、一覧にありません |
| 自動車登録番号標 | 提出する | 同じく一覧にありません |
| 登録識別情報等通知書 | 一時抹消登録を受けた所有者へ交付されるもの | 提出する |
| 移動報告番号・解体報告記録日 | 対象外 | 申請書に記載する |
印鑑（登録）証明書には「発行されてから3ヶ月以内のもの」という注記が付いています。委任状には「実印を押印」、所有者本人が直接申請する場合は申請書に実印を押印するとされています。実印と印鑑登録証明書が要るということは、印鑑登録をしていない場合は、市区町村での登録から始めることになります。手続きの日に窓口でそろえられる書類ではありません。
解体届出では持ち物が入れ替わります。車検証とナンバープレートは一時抹消登録のときに返しているため、代わりに登録識別情報等通知書を出します。自動車重量税の還付を受ける場合は、還付申請書に金融機関名、支店名、口座番号、口座種類を記載するとポータルに書かれています。口座の情報は当日に必要になるものだということです。
住所や氏名が車検証と印鑑証明書で一致しないときは、つながりを示す書類が追加で要ります。ポータルは、変更がある場合に住所のつながりが証明できる住民票などを用意するよう案内し、転居を複数回している場合は住民票の除票や戸籍の附票も必要になるとしています。引っ越しのあと住所変更をしていない車は、ここで1往復増えます。売却と廃車で共通して必要になる書類の集め方は車を売るときの必要書類にまとめています。
戻るお金は2つ。どちらも日付と「同時」で決まる
自動車重量税は、条件を満たせば車検の残り期間に応じて戻ります。国税庁は「使用済自動車が適正に解体された場合、申請により車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます」としたうえで、要件を2つ挙げています。解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局等に提出するのと同時に還付申請書を提出したものであること、そして車検残存期間が1か月以上あることです。還付申請書は「永久抹消登録申請書または解体届出書と一体となった様式」だとされています。あとから単独で出す制度ではありません。
入金までは間があります。国税庁は「還付申請書が運輸支局等の窓口に提出されてから、所轄税務署長により還付金が支払われるまでにおおむね2か月半程度かかります」としています。手続きを終えた日に受け取れるわけではない、ということです。
自動車税種別割は、月割で減額されます。東京都主税局は「年度の途中に自動車を抹消登録（廃車）された場合は、抹消登録した月の翌月から月割で減額します」としています。さらに基準になる日について、「廃車した日とは業者等に自動車を引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した日となります」と明記しています。引取業者に渡した日ではないので、解体報告記録を待つ日数の分だけ基準日は後ろへずれます。
受け取りまでの日数も案内されています。同局は「還付金等の通知がお手元に届くには、抹消登録等が確認されてから1か月程度かかります」としており、受け取り方は金額に応じて、ゆうちょ銀行から送られる振替払出証書と、口座振替依頼書を返送して金融機関の口座へ振り込む方法が示されています。月割の計算や受け取りの案内は都道府県ごとに出ているため、この部分は東京都の案内にもとづく記載です。年度の途中で手放したときの戻り方そのものは自動車税の還付はいくらで扱っています。
出ていくお金についても、確認できた範囲を書いておきます。永久抹消登録と解体届出の手数料は、どちらも無料と記載されています。一時抹消登録には登録手数料がかかり、ポータルは「登録手数料一覧」で確認するよう案内しています。この一覧はPDFで提供されており、当サイトでは内容を確認できていないため額を転記しません。ポータルの費用の欄には、一時抹消登録とあわせて変更登録が必要になる場合の手数料も別に示されています。引っ越しのあと住所変更をしていない車は、この追加分も見込むことになります。
リサイクル料金は、手続きの手数料とは別のお金です。自動車リサイクル促進センターは、新車購入時に購入者が支払い、中古車で購入した場合は「中古車購入時にリサイクル料金相当額を支払い」、使用済自動車として手放すときに未支払いのリサイクル料金があればその分を支払うとしています。預託済みかどうかと金額は車によって違うため、自動車リサイクルシステムの料金検索（利用可能時間7:00〜24:00）で確認します。当サイトでは個別の金額を転記しません。
期限を過ぎたとき、所有者が自分でないとき
15日を過ぎた場合の扱いも条文にあります。第15条第4項は、所有者が申請をしないときに国土交通大臣が「七日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなければならない」としています。第5項では、催告のあとも正当な理由がないのに申請がないときは、国土交通大臣が永久抹消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならないとされています。放っておけば登録だけは消える仕組みですが、そのときには重量税の還付申請を同時に出す機会も過ぎています。期限を守る実利はここにあります。
名義も先に確かめる項目です。車検証の所有者欄が販売店や信販会社になっている場合、永久抹消登録に必要な印鑑（登録）証明書も委任状も、名前が載っている所有者のものになります。自分の実印では手続きができません。残債があるときの進め方はローン中の車を売るときで扱っています。
最後に、この記事で確認できなかったことを並べます。一時抹消登録の手数料の額、解体にかかる費用、廃車にする車の買取金額は、いずれも当サイトで確認できた公表値がないため書いていません。車検が切れている車をどう扱うかは車検切れに気づいたときが入口になります。手続きの名前と期限が決まれば、あとは書類をそろえる順番の話です。引取業者へ渡す前に、印鑑登録と車検証の住所、この2つだけは確かめておくと1往復減ります。