中古車購入の注意点

中古車の「現状販売」でも請求できること|契約不適合責任と免責特約

「現状販売」は保証なし・定期点検整備なしという売り方の通称です。自動車公正取引協議会の相談事例と、民法の契約不適合責任、消費者契約法の免責条項の規定から、納車後に何を請求できるのか、期限と免責特約の限界を条文で確かめます。

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中古車の価格表示に「現状販売」や「現状渡し」と書かれていると、買ったあとで不具合が出ても何も言えない車のように見えます。実際の扱いは違います。自動車公正取引協議会(以下、公取協)は、遠方の店で購入した場合の相談事例への回答として、キズや塗装などの外装について、その状態が事前に知らされていた内容と大きく異なる場合には「現状販売(保証無し・定期点検整備無し)で購入していても、お店に修理等の対応を要求できます」と公表しています。

つまり「現状販売」という言葉は、売主の責任をまとめて消す札ではありません。消える部分と残る部分があり、残る部分には民法が、売主が事業者で買主が消費者なら消費者契約法も対応します。

この記事では、現状販売が表示のルール上で何を「なし」にしているのかを確かめ、そのうえで納車後に不具合が出たときに請求できること、言う期限、「現状販売だから責任を負わない」という特約の限界、売主が個人だった場合の違いを、条文の文言から組み立てます。条文の番号は、法令の本文と同じ漢数字で書きます。

「保証付き」「保証なし」という表示そのものの読み方は中古車の保証の見方、契約前に読める4つの書面の見る欄は中古車購入の注意点にあります。この記事が扱うのは、納車されて問題が起きたあとの側です。

「現状販売」は、表示項目の名前ではない

公取協は、店頭に展示する中古車へ表示する項目を定めています。そのなかに「定期点検整備の有無」と「保証の有無」があります。定期点検整備を実施して販売する場合は「定期点検整備付き」、実施しない場合は「定期点検整備なし」。保証に要する費用が車両価格に含まれる場合は「保証付き」、それ以外の場合は「保証なし」と表示します。

この表示項目の一覧に「現状販売」はありません。公取協のページで「現状販売」が出てくるのは相談事例の回答のなかで、そこでは「現状販売(保証無し・定期点検整備無し)」と括弧で言い換えられています。表示のルール上の用語ではなく、2つの項目がどちらも「なし」である状態を指す呼び方だと読めます。

表示項目 実施・付帯するときの表示 しないときの表示
定期点検整備の有無 定期点検整備付き 定期点検整備なし
保証の有無 保証付き(あわせて保証内容と、保証期間又は保証走行距離数を表示) 保証なし
要整備箇所(品質表示のルール) - 定期点検整備なしで要整備箇所のある車両は「要整備箇所」を表示

品質表示のルールには、もう1つ関係する定めがあります。定期点検整備なしで要整備箇所のある車両の場合は「要整備箇所」を表示する、というものです。整備をしないで売る車でも、販売店が把握している要整備箇所は書面で示される前提になっています。購入者に交付した書面の写しは、作成の日から2年間保存することとされています。

ここが後で効きます。要整備箇所として書かれている不具合は「事前に知らされていた内容」の側に入り、書かれていない不具合は入りません。点検と整備の区分そのものは日常点検と定期点検の違いで扱っています。

「なし」になるのは2項目で、契約の内容への適合は残る

保証なしは、保証に要する費用が車両価格に含まれていないという表示です。定期点検整備なしは、納車までに定期点検整備を実施しないという表示です。どちらも、売買契約そのものを無くす表示ではありません。

売買では、引き渡された物が契約の内容に適合しているかが別に問われます。民法の第五百六十二条第一項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる、と定めています。中古車では代替物の引渡しは想定しにくいので、実際に問題になるのは修補、つまり修理です。

現状販売で「なし」になるものと、現状販売でも残るものを左右に分けた図。左は保証に要する費用が車両価格に含まれないこと、納車までの定期点検整備を実施しないこと。右は契約の内容に適合しているかの責任、要整備箇所の表示、知りながら告げなかった事実についての責任
左は表示が「なし」になる範囲、右は現状販売という言葉だけでは動かない範囲です。出典:自動車公正取引協議会「必要表示事項に関するルール」/同「中古車購入時こんなときどうする?」/e-Gov法令検索「民法」(確認日 2026-11-20)

公取協の回答が「現状販売で購入していても、お店に修理等の対応を要求できます」と書けるのは、この構造があるからです。条件は、その状態が事前に知らされていた内容と大きく異なる場合、です。説明どおりの状態で引き渡されているなら、契約の内容に適合しているため、この話にはなりません。

請求できるのは4つで、順番がある

民法は、契約の内容に適合しない物を引き渡されたときの買主の手段を、段階に分けて置いています。

まず履行の追完の請求です。第五百六十二条が根拠で、中古車なら修補、つまり修理を求める形になります。ただし同条第二項は、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは請求することができないとしています。納車後に自分がぶつけた箇所は、この条文の外です。

次が代金の減額です。第五百六十三条第一項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときに、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができるとしています。いきなり減額ではなく、先に期間を決めて修理を求める順番です。同条第二項は、この催告をしなくても直ちに減額を請求できる場合を4つ挙げています。履行の追完が不能であるとき、売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において売主が追完をしないでその時期を経過したとき、そのほか催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときです。

納車後に不具合に気づいてからの手順を5段階で示したステップ図。不適合に気づく、知った時から一年以内に売主へ通知する、履行の追完を請求する、相当の期間を定めて催告する、期間内に追完がなければ代金減額・損害賠償・解除へ進む
条文が置いている順番です。催告を省略できる4つの場合は第五百六十三条第二項に挙げられています。出典:e-Gov法令検索「民法」第五百六十二条・第五百六十三条・第五百六十四条・第五百六十六条(確認日 2026-11-20)

損害賠償と解除は、別の条文に乗っています。第五百六十四条は、前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない、と定めています。追完や減額を選んだことで損害賠償や解除の道が閉じるわけではない、という配置です。

催告による解除は第五百四十一条です。相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約の解除をすることができるとしていますが、その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでないという但し書きが付いています。小さな不具合がそのまま解除につながる形にはなっていません。

請求できること 根拠の条文 条文が置いている前提
履行の追完(修補・代替物の引渡し・不足分の引渡し) 民法第五百六十二条 不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは請求できない
代金の減額 民法第五百六十三条 相当の期間を定めた追完の催告と、その期間内の不履行。第二項の4つの場合は催告なしで直ちに請求できる
損害賠償 民法第五百六十四条・第四百十五条 第五百六十四条が、前二条の規定は損害賠償の請求を妨げないと定めている
契約の解除 民法第五百六十四条・第五百四十一条・第五百四十二条 催告による解除では、債務の不履行が軽微であるときは解除できない

ここで示しているのは条文の内容です。個別の1台について不適合があるかどうかは、その契約の内容が何だったかで決まります。価格表示、注文書の記載、要整備箇所を書いた書面、店が説明した内容が、その「契約の内容」を形づくります。だから契約前の書面を取っておくことが、納車後に請求する側の土台になります。

期限は「知った時から一年以内の通知」

民法の第五百六十六条は、種類又は品質の不適合について期間の制限を置いています。売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない、という定めです。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでないとされています。

読み方の要点は3つです。期間の起点は引渡しの日ではなく不適合を知った時であること。一年以内に必要なのは通知であって、修理の完了や金額の決着ではないこと。そして売主が引渡しの時に知っていた場合、あるいは重大な過失によって知らなかった場合には、この制限が外れることです。

一年という長さは余裕があるように見えますが、起点が気づいた時点なので、黙って乗り続けた期間はそのまま減っていきます。不具合に気づいたら、まず売主へ伝えて記録に残すのが、条文どおりの動き方です。年式や走行距離から状態を読む手順は中古車の年式と走行距離の見方で扱っています。

「現状販売だから責任を負わない」という特約の限界

民法の第五百七十二条は、担保責任を負わない旨の特約があった場合でも、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができないと定めています。特約を結ぶことはできても、売主が知っていて言わなかった事実には及びません。

売主が事業者で買主が消費者なら、消費者契約法も重なります。同法の第二条は、消費者を「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)」、事業者を「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」、消費者契約を「消費者と事業者との間で締結される契約」と定義しています。

その第八条第一項第一号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項を無効としています。第二号は、故意又は重大な過失による債務不履行について、責任の一部を免除する条項や、責任の限度を決定する権限を事業者へ与える条項を無効としています。

ただし同条第二項が適用除外を置いています。有償契約で引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときの損害賠償責任についての免除条項は、その消費者契約において事業者が履行の追完をする責任、または不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合と、消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結された契約で、委託を受けた他の事業者が損害賠償責任の全部若しくは一部を負い、又は履行の追完をする責任を負うこととされている場合には、第一項を適用しないとしています。

さらに第三項は、重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない一部免除の条項を無効としています。

契約書に置かれる形 対応する条文 条文が定めていること
担保責任を負わない旨の特約 民法第五百七十二条 特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができない
損害賠償責任の全部を免除する条項(売主が事業者・買主が消費者) 消費者契約法第八条第一項第一号 無効
故意又は重大な過失による債務不履行の責任を一部免除する条項 同条第一項第二号 無効
契約不適合の場合の免除条項で、事業者が追完または代金減額の責任を負うこととされている場合 同条第二項第一号 第一項を適用しない
重大な過失を除く過失にのみ適用されることを明らかにしていない一部免除の条項 同条第三項 無効

条文の形は「書けば何でも通る」ではありません。一方で、ある特約が有効かどうかの判断は、その契約の文面をこれらの条文へ当てはめて行うものです。ここでは条文が何を定めているかまでを示します。キャンセルの可否と約款の読み方は新車の契約はキャンセルできるのかで、法令の条文に当たって扱っています。

売主が事業者か個人かで、使える条文が変わる

個人間の売買やオークションで買った場合、売主は消費者契約法の「事業者」ではありません。同法の定義に当てはまらないので、第八条の無効もそのままでは働きません。残るのは民法の契約不適合責任と、第五百七十二条が置いている限界、つまり知りながら告げなかった事実についての責任です。

売主が販売店(事業者)の場合と個人の場合で、使える根拠が変わることを2分岐で示した図。事業者の場合は民法の契約不適合責任に加えて消費者契約法第八条と店頭表示・交付書面があり、個人の場合は民法の契約不適合責任と第五百七十二条だけが残る
買主が事業として買う場合は、消費者契約法の「消費者」に当たらない形があります。出典:e-Gov法令検索「消費者契約法」第二条・第八条/同「民法」第五百七十二条(確認日 2026-11-20)

公取協が定めている必要表示事項や品質表示のルールも、販売店の店頭展示車の表示と、購入者へ交付する書面についての定めです。個人から買う場面では、その表示も、保証書も、要整備箇所を書いた書面も出てきません。契約の内容を後から確かめる材料が、そのぶん減ります。

買う側が法人として、あるいは事業のために買った場合も、消費者契約法の消費者に当たらない形があります。同法の定義が「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く」としているためです。同じ現状販売の車でも、当事者が誰かで使える条文の数が変わります。

公的機関の注意喚起に出ている事例

東京都消費生活総合センターは、令和8年5月27日に「購入した中古車がすぐに故障した!~購入時の確認不足によるトラブルに注意~」を公表しています。相談事例として、ネットで見つけた安い中古車を、エンジンの確認と簡単な説明だけで、試乗せずに現状渡し(点検整備なし・保証なし)で110万円を支払って購入し、納車後に空調のスイッチとサスペンションの故障、マフラーの破損が判明した例が載っています。メーカー系列ディーラーの見積りでは、修理費が100万円以上かかると言われたという内容です。

センターのアドバイスは、外観・内装・下回り、消耗部品、定期点検記録簿と車検証、保証やアフターサービスの内容、試乗での動作や乗り心地をよく確認し、価格だけで即決せず複数の販売店・車両を比較することです。現状渡しは安く早く入手できる一方で、使用状況や自然損耗などを詳細に確認できないまま購入するリスクを負う、という注意が添えられています。あわせて、走行に支障のある不具合については販売店に無償修理を求められることも示されています。

東京都消費生活総合センターの注意喚起「購入した中古車がすぐに故障した!~購入時の確認不足によるトラブルに注意~」のページを開いたときのファーストビュー
この節で引いた相談事例とアドバイスを掲載しているページのファーストビューです。出典:東京都消費生活総合センター「購入した中古車がすぐに故障した!~購入時の確認不足によるトラブルに注意~」(確認日 2026-11-20)

この事例で押さえておきたいのは、金額ではなく確認の順番です。試乗していれば空調やサスペンションの状態が購入前に分かった可能性があり、分かっていればそれは「事前に知らされていた内容」の側に入ります。現状販売の車で先に確かめることは、価格の安さの理由が書面に書かれているかどうかです。

書けなかった項目と、その理由

この記事で扱わなかった項目を、理由とあわせて残します。

調べたこと 今回の結果
現状販売・現状渡しの車が中古車の流通に占める割合 公表された統計を確認できなかった
「事前に知らされていた内容と大きく異なる」の線引き 公取協のページに判断の基準の記載を確認できなかった
現状販売の車で不具合が出たときの修理費の目安 車種・箇所・程度で変わり、公表された目安を確認できなかった。東京都の事例の額は相談1件の額で、相場ではない
現状販売の車と、整備付きの同型車の価格差 公表された比較資料を確認できなかった
公取協の規約集(PDF)の条文に「現状販売」の語があるか PDFの本文を読み取れず、語の有無を確認できなかった
不具合を売主へ通知する方法の様式 民法は通知を求めているが、様式を定めた規定を確認できなかった

「確認できなかった」と「存在しない」は違います。規約集のPDFや別の資料に記載がある可能性は残ります。読み取れた範囲だけで書く方針を取ると、こうした空欄が残ります。

まとめ:残るのは「契約の内容に適合しているか」

現状販売は、表示項目の「定期点検整備の有無」と「保証の有無」をどちらも「なし」にした売り方の通称です。消えるのは、車両価格に含まれる保証の費用と、納車までの定期点検整備です。消えないのは、引き渡された車が契約の内容に適合しているかという責任です。

適合していなかったときに使えるのは、履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除の4つです。追完を先に求め、相当の期間を定めた催告に応じない場合に減額へ進む順番が条文に置かれています。期限は、不適合を知った時から一年以内に売主へ通知することです。

免責の特約は、知りながら告げなかった事実には及びません。売主が事業者で買主が消費者なら、損害賠償責任の全部を免除する条項は消費者契約法で無効とされ、一部免除にも条件が付きます。売主が個人なら、この上乗せはありません。

現状販売の車を見たときに確かめることは、「何が無いか」ではなく「何が書面に書かれているか」です。要整備箇所の書面、価格表示、注文書に書かれた内容が、後から請求できる範囲の輪郭になります。公取協の回答が条件として挙げているのは、事前に知らされていた内容との差です。その差を示せるかどうかは、契約前にもらった紙に残っています。