残価設定ローンとカーリースで事故に遭ったら｜修復歴と満了時の精算

残価設定型クレジットやカーリースで乗っている車をぶつけてしまった。修理に出せばそのまま乗り続けられるのか、満了のときに何を請求されるのか。けが人の対応や事故そのものの手続きが済んだあとで、ここが気になって調べに来た方へ書いています。

先に答えを書きます。どちらの契約でも、分かれ目になるのは「事故に遭ったかどうか」ではなく「車体の骨格に手が入ったかどうか」です。そして、分かれたあとの出方が2つの契約で違います。残価設定型クレジットは支払いが続いたまま、返却するときに精算金として出てきます。カーリースは、自走できる状態なら契約が続き、修理が不可能と判断された時点で契約そのものが終わります。

この記事では、自動車公正取引協議会が示している修復歴の判断基準と、ホンダ・トヨタが返却の条件として公表している文言、定額カルモくんとコスモMyカーリースが公表している事故時の取り扱いだけを使って、この分かれ目を並べます。修理費や精算金の金額の目安は書きません。損傷の程度と契約ごとに決まるもので、両者を代表する公表値が存在しないためです。契約の型そのものの違いは残価設定ローンとカーリースの違いに分けて書いています。

「事故車」と「修復歴」は同じ意味ではない

ここを分けないまま公式ページの条件を読むと、自分の修理がどちらに当たるのか判断できません。

自動車公正取引協議会は、中古車の展示車に必要な表示のひとつとして「修復歴の有無」を挙げています。そのうえで、修復歴があるとされるのは、自動車公正競争規約および一般財団法人日本自動車査定協会が定める修復歴の判断基準に基づき、車体の骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴があると判断された場合だとしています。該当するときは「有」と表示し、修復箇所は別途書面により表示されるという扱いです。

つまり、判定しているのは衝突の有無ではなく、直した場所です。バンパーを替えた、ドアを板金した、といった修理は、骨格に当たらなければこの表示の対象になりません。逆に、速度の出ていない自損事故でも、骨格まで及んで修正していれば対象になります。「大きな事故だったかどうか」という感覚とは、ずれることがあります。

この区別が効いてくる理由は、残価の決め方にあります。国民生活センターは、リース料が車の価格から契約期間終了時に想定される車の残存価値（残価）を差し引いて計算されると説明しています。残価設定型クレジットも、据え置く金額を同じ考え方で決めています。先に差し引いてある「残っているはずの価値」が下がる事情が起きると、差し引いた前提のほうが崩れます。修復歴は、その前提が崩れたことを後から客観的に示す表示として使われています。残価の清算方式そのものは残価精算のオープンとクローズドに書きました。

残価設定型クレジット：修復歴があると、保証の条件から外れる

残価設定型クレジットで返却するときの条件を、2社が公表しています。文言が具体的なのはホンダのほうです。

ホンダは返却時の条件として、月間走行距離1,000km以下であること、そして一般財団法人日本自動車査定協会の基準に基づくカーチェックによる内外装に関する減点が100点以内であることを挙げています。減点が超えた場合は減点1点につき1,000円、走行距離が超えた場合は車種ごとに定められた単価（5円/kmから10円/kmまで）の負担になります。そのうえで、違法改造や事故の修復歴があった場合は別途規定の精算金額を負担すると記載しています。

トヨタは、残価が保証される条件を3つ挙げています。損傷または事故修復歴がないこと、レース等での使用や違法改造をされていないこと、各店舗にて定める走行距離を超えていないこと、の3点です。この条件を満たしていない場合には、車両の状態や走行距離の程度に応じて算定される精算金を別途負担するとしています。返却時には利用者自身が車両状態を確認して自己申告し、通常使用の範囲を超える損傷があった場合は、減損した価値相当額もしくは原状回復に必要な費用が請求されるという説明もあります。

返却時に見られること	ホンダ 残価設定型クレジット	トヨタ 残価設定型プラン
走行距離	月間走行距離1,000km以下が条件。超過分は車種ごとの単価	各店舗にて定める走行距離を超えていないこと
内外装の状態	日本自動車査定協会の基準によるカーチェックで減点100点以内。超過は減点1点につき1,000円	通常使用の範囲を超える損傷は、減損した価値相当額もしくは原状回復に必要な費用を請求
事故の修復歴	違法改造や事故の修復歴があった場合は別途規定の精算金額を負担	残価保証条件に「損傷または事故修復歴がないこと」を明記
条件を外れたとき	規定の精算金額を負担する	車両の状態や走行距離の程度に応じて算定される精算金を負担する

2社に共通しているのは、残価が無条件に保証されているわけではないという点です。据え置いた金額は、返却する車が一定の状態であることを前提にしています。条件を外れたときにいくらになるかは、どちらのページにも金額として書かれていません。「いくら」ではなく「別途算定する」とだけ書かれていることが、この商品の性質を表しています。

なお、支払いの途中で車を手放したい場合に名義をどう動かすかは、ローン中の車を売るときの所有権解除に分けて書いています。事故のあとに売却を考える場合は、そちらの手続きが先に挟まります。

カーリース：自走できる間は、契約も月額もそのまま

リース側は、事故に遭ったときの取り扱いを2社がはっきり書いています。

定額カルモくんは、運転中に事故に遭った場合について、自走可能な状態であれば自己負担で修理を行い、そのまま車を使い続けられると記載しています。そのうえで、月額リース料金にも変更はないとしています。全損と判断された場合は、保険会社名・担当者名・連絡先の情報を添えてサポートデスクへ連絡する案内になっています。

コスモMyカーリースも、事故を起こした場合は利用者自身で修理し、その費用は加入している自動車保険の範囲において補償を受けることが可能だと記載しています。中途解約については原則不可としたうえで、やむを得ない事情で解約が必要になった場合は、中途解約金として残りのリース料の支払いが発生するとしています。

事故のあとの取り扱い	定額カルモくん	コスモMyカーリース
自走できる場合	自己負担で修理を行い、そのまま使用できる。月額リース料金にも変更はない	利用者自身で修理する。費用は加入している自動車保険の範囲において補償を受けることが可能
修理できない場合	全損で修理が不可能と判断された場合、サービス契約は解約になる	リース契約の中途解約が必要となり、解約にかかる費用が発生する場合がある
中途解約	契約後の解約はできないと明記	原則不可。中途解約金として残りのリース料の支払いが発生
満了時の原状回復	メンテナンスプランは全プラン共通でリース期間満了時の原状回復費用の保証が付くと記載	今回確認したページには記載がありませんでした

国民生活センターも、カーリースの特徴として、原則として中途解約ができず、解約できる場合でも解約料等が生じることを挙げています。修理して乗り続けられる間は契約が続き、乗り続けられなくなった時点で解約の話に変わる、という組み立てです。解約料の決まり方そのものはカーリースの中途解約と違約金に書きました。

ここで見落としやすいのは、リース車の修理費は、月額に含まれていない限り自分で払うという点です。確認した2社とも、修理は利用者の側で行うと書いています。そのため、どこまで保険でまかなえるかが、そのまま手元の負担の大小になります。保険が月額に含まれる形の契約については任意保険込みのカーリースにまとめました。

修理が不可能と判断されたときだけ、契約が途中で終わる

同じ「事故」でも、全損のときは話が変わります。

カーリースでは、修理が不可能と判断された時点で契約が終わります。定額カルモくんはサービス契約が解約になると書き、コスモMyカーリースは中途解約が必要となり解約にかかる費用が発生する場合があると書いています。自分に過失があるかどうかで扱いを分ける記載は、どちらのページにもありませんでした。車が使えなくなったという事実のほうで決まる書き方になっています。

残価設定型クレジット側については、今回確認したホンダとトヨタのページには、期間の途中で車が全損になった場合の扱いが書かれていませんでした。どちらのページも、書いてあるのは返却するときの条件と満了時の選択肢です。ここは推測で埋めず、契約書の記載と販売会社への確認に回してください。買う契約である以上、残っている支払いがどうなるかは、クレジット契約の条項の側に書かれているはずの項目です。

修理に出す前に確かめる順番

ここまでの内容を、事故のあとに自分で動ける形にまとめます。

いちばん大事なのは3番目です。修理工場が出す見積書には、交換する部品と修正する箇所の名前が並びます。そこに骨格に当たる部位が含まれているかどうかで、満了時に精算金の話になるかどうかが決まります。修理が終わってから数年後に返却の場面で初めて知るのと、修理の前に分かっているのとでは、取れる選択肢の数が違います。

そのうえで、契約書の側では次の項目を探してください。

探す項目	どの契約にあるか	分かること
残価を保証する条件	残価設定型クレジット	修復歴が付いたときに精算金の対象になるか
精算金の算定方法	残価設定型クレジット	誰がどの基準で車両の状態を判定するか
返却時の原状回復の範囲	カーリース	通常の使用による傷とそれ以外の線引き
中途解約金の決まり方	カーリース	修理不能になったときに請求される額の根拠
車両保険の範囲と免責	どちらにも必要	修理費のうち自分で払う部分がいくら残るか

この5つがそろうと、同じ損傷でも自分の契約でいくらの話になるかを見積もれるようになります。逆に、どれか1つでも書面で確認できないまま修理を進めると、満了の場面まで金額が見えません。満了までの流れそのものはカーリース契約の満了後の流れにまとめています。

修復歴が付いた車を、次にどう扱うか

修復歴が付いたことは、その車を手放したあとにも残ります。自動車公正取引協議会の必要表示は中古車の販売の場面の決まりですが、同じ基準で判定された表示が、その車の経歴として次の取引へ引き継がれます。

残価設定型クレジットで乗っていた車を、返却せずに買い取って乗り続ける選択をした場合も同じです。手元に残るのは修復歴のある車になります。将来その車を売るときには、表示の対象として扱われます。中古車を買う側から見た表示の読み方は中古車の契約書類で確かめることに書きました。

これは「事故に遭った車は価値がない」という意味ではありません。骨格に手が入ったかどうかという1つの線で表示が分かれ、その表示が価格の決め方に反映される、という仕組みです。線の位置を知っていれば、修理の内容を自分で確かめられます。

確認できなかったこと

この記事で埋められなかった項目を残します。

精算金や修理費の金額の水準は書いていません。ホンダは減点1点につき1,000円という単価を公表していますが、修復歴があった場合については「別途規定の精算金額」とだけ書かれており、金額は公表されていません。トヨタも「車両の状態や走行距離の程度に応じて算定される精算金」という書き方です。

残価設定型クレジットで、期間の途中に車が全損になった場合の扱いは、今回確認した2社のページに記載がありませんでした。他社の商品に記載があるかどうかは確認していません。

カーリースで、返却する車に修復歴が付いていた場合に満了時の請求がどう決まるかも、確認した2社のページには具体的な記載がありませんでした。書かれているのは、事故のあとも修理して使い続けられることと、修理不能なら解約になることまでです。

修復歴の判断基準にある骨格部位の名称の一覧は、本文に書いていません。一般財団法人日本自動車査定協会が定める基準が根拠になりますが、今回は同協会の資料を取得できなかったため、部位ごとの列挙は避けました。自動車公正取引協議会が示している「車体の骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴」という定義の範囲で書いています。

各社の条件は改定されることがあります。この記事の記載は2026-10-28に各公式ページで確認できたものです。

この記事のまとめ

残価設定型クレジットでもカーリースでも、事故のあとの扱いを決めるのは、修理した部位が車体の骨格に当たるかどうかです。自動車公正取引協議会は、骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴があると判断された場合を修復歴としています。

残価設定型クレジットでは、修復歴があると残価を保証する条件から外れます。ホンダは違法改造や事故の修復歴があった場合に別途規定の精算金額を負担すると記載し、トヨタは残価保証条件に損傷または事故修復歴がないことを挙げています。金額はどちらも公表されていません。

カーリースでは、自走できる状態なら自己負担で修理して乗り続けられ、月額も変わりません。修理が不可能と判断された時点で契約が解約になり、解約にかかる費用が発生します。

やることは、修理の見積書で修正・交換する部位を確かめ、契約書で残価保証条件か原状回復の範囲を探すことの2つです。この2つは、修理が終わる前なら自分で確かめられます。満了の場面で初めて知ることにならないよう、修理に出す前に手元の書面を開いてください。