「13年を超えると税金が上がるから、その前に手放したほうがいい」という話は、半分だけ公表値で裏が取れます。上がるのは税のほうで、どの車がいつから上がるのかは、都道府県・市区町村・国の公表資料に年数と金額まで書かれています。もう半分、つまり「13年を超えると買取価格が落ちる」という部分は、今回当たった範囲では、年式ごとの買取価格を公表している一次情報が見つかりませんでした。
そこでこのページは、確かめられる側だけで組み立てます。初度登録からの年数で上がる税は3つあり、上がる時点は車検の暦と結びついています。手元に車検証があれば、次の車検が節目に当たるのかどうかは、その場で判定できます。
扱うのは年数の節目です。毎年4月1日や車検の満了日といった暦の期日は車を売る時期はいつ?公表されている4つの期日から決めるで別に整理しているので、合わせて読むと「何年目か」と「何月何日か」の両方がそろいます。
年数で動くのは税。価格の側には公表値がありません
まず、何が年数で動いて、何が動かないのかを分けます。
| 項目 | 年数で変わるか | 根拠にした公表資料 |
|---|---|---|
| 自動車税(登録車) | 変わる。ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超で翌年度からおおむね15%重課 | 東京都主税局/宮城県 |
| 軽自動車税(四輪以上 乗用・自家用) | 変わる。経年車重課の対象は年税額12,900円(令和8年度) | 松江市 |
| 自動車重量税(軽自動車・自家用2年分) | 変わる。13年経過8,200円、18年経過8,800円、それ以外6,600円 | 軽自動車検査協会 |
| 自動車重量税(登録車) | 次回の額は車台番号を入れて照会できる | 国土交通省 |
| 買取価格・下取価格 | 確認できなかった(年式別の価格を公表している一次情報が見つからない) | - |
いちばん下の行が、この記事で金額を書けない理由です。年数で増える負担のほうは1円単位で分かるのに、年数で減る価値のほうは公表されていません。したがって「13年で売れば得」とも「13年を超えても損しない」とも書けません。書けるのは、持ち続けたときに増える側の額だけです。
それでも判断材料としては足ります。増える側の額が自分の車について確定すれば、提示された買取額と並べて比べられるからです。
自動車税は「13年を超えた翌年度」から、おおむね15%上がります
東京都主税局は、重課の対象を「初回新規登録後・ディーゼル自動車…11年を超えるもの・ガソリン自動車・LPG自動車…13年を超えるもの」としています。重課率は「概ね15%」で、「バス・トラックは概ね10%の重課」と区別されています。
上がる時点の表現は宮城県の案内が明確です。「初回新規登録から11年を経過するディーゼル車及び13年を経過するガソリン車・LPG車は、自動車税の税率が翌年度から重く(重課)なります」としています。車検のときに上がるのではなく、年度の税額が上がります。ここを取り違えると、車検を1回見送れば避けられるように読めてしまいます。
令和8年度に重課となる車は、同県が初回新規登録日で示しています。ガソリン車・LPG車は「初回新規登録日が平成25年3月31日以前」、ディーゼル車は「初回新規登録日が平成27年3月31日以前」です。車検証の初度登録年月がこれより前なら、今年度の税額はすでに重課後の額です。
見落としやすいのが対象外の車です。宮城県は「電気自動車、天然ガス自動車、ガソリンを燃料とするハイブリッド・プラグインハイブリッド自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車は除きます」としています。つまりハイブリッド車は、13年を超えても自動車税の重課を受けません。「13年だから売り時」という一般論が、自分の車には当てはまらないことがあります。
重課後の年額そのものは排気量で変わります。税額表の引き方は自動車税は年いくら?車検証の2か所から税額表を引くにまとめているので、金額の確定はそちらで行ってください。
軽自動車税は、13年経過で12,900円になります
軽自動車は、年数の区分が税率表そのものに書かれています。松江市が公表している令和8年度の軽自動車税の税率では、四輪以上(660cc以下)乗用・自家用の年税額が、最初の新規検査を受けた時期で3つに分かれています。
| 最初の新規検査の時期 | 四輪以上(660cc以下)乗用・自家用の年税額 |
|---|---|
| 平成25年3月31日まで(経年車重課の対象) | 12,900円 |
| 平成25年4月1日から平成27年3月31日まで | 8,600円 |
| 平成27年4月1日以降 | 10,800円 |
表のいちばん上が重課後の額です。平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車なら10,800円なので、13年を経過すると差は2,100円になります。登録車の重課が「率」で示されるのに対し、軽自動車は額そのものが表に載っているのが違いです。
対象から除かれる車もあります。同市は「動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は対象外」としています。登録車と同じく、電動系と併用系は年数で上がりません。
なお軽自動車税には月割も還付もないため、年度の途中で手放しても、その年度分は戻りません。この点は車を売る時期はいつ?公表されている4つの期日から決めるで扱っています。普通車と軽で負担の構成がどう違うかは軽自動車と普通車の維持費の差にまとめています。
自動車重量税は、車検のたびに年数で判定されます
3つ目は自動車重量税です。これは年度の税ではなく、車検の窓口で納める税なので、「通すか、通さずに手放すか」の比較に直接乗ります。
軽自動車については、軽自動車検査協会が継続検査のページで額を公表しています。「初度検査年から18年経過した車の場合は、自家用8,800円(事業用5,600円)初度検査年から13年経過した車の場合は、自家用8,200円(事業用5,400円)上記以外の場合は、自家用6,600円(事業用5,200円)」です。いずれも2年分で、「エコカー減税対象の場合は、更に減税された額になります」とされています。13年経過で1,600円、18年経過ではさらに600円、車検1回あたりの負担が増えます。
登録車(普通車・小型車)は、国土交通省が「継続検査時の自動車重量税額については、下記照会サービスをご利用下さい。」として、次回自動車重量税額照会サービスを案内しています。このサービスは「自動車検査証等に印字されている車台番号等を入力することで、次回検査手続き時に必要となる自動車重量税額を照会することができます」というもので、検査予定日の入力は任意とされています。
登録車の税額表も国土交通省のページからたどれる資料に載っていますが、この記事では登録車の重量税の金額を転記していません。今回、こちら側で表の数値を読み取って確認できなかったためです。自分の車の額は、車台番号を入れれば1件ずつ出てくるので、照会サービスで確かめるほうが確実です。車検費用全体のどこに税が入るのかは車検費用の内訳で分解しています。
車検の暦に重ねると、節目は13年目の車検です
ここまでの3つは、別々の時点で上がるわけではありません。車検の暦に重ねると、ほぼ同じところに集まります。
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、自動車検査証の有効期間について、自家用乗用自動車は初回が3年、2回目以降が2年としています。この期間どおりに受け続けた場合、車検は3年目、5年目、7年目、9年目、11年目、13年目と、奇数の年に来ます。これは公表された有効期間からの単純な計算で、途中で抹消登録をしたり、期間が切れたまま置いた場合には当てはまりません。
図のとおり、13年目の車検は2つの意味を持ちます。軽自動車なら、その車検で納める重量税が「13年経過」の額になります。登録車の額は、照会サービスで次回分を確かめてください。そして自動車税・軽自動車税の重課は、13年を経過した翌年度からです。車検の請求と、翌年度の納税通知書が、続けて上がる形になります。
軽自動車の重量税で「18年経過」の額に当たるのは、19年目の車検です。18年目には車検が来ないため、17年目の車検ではまだこの区分に入らず、その次の車検で変わります。ここも暦を書いてみないと見えません。
判断に使える時間も公表されています。国土交通省の自動車登録ポータルは「継続検査(車検)は、有効期間の切れる2カ月前から受けることができます」としています。この2か月が、通してから手放すか、通さずに手放すかを決められる期間です。車検を受ける場所や段取りは車検はいつどこで受けるかで扱っています。
13年目の車検の前に、確認するのは5つです
順番があります。車検証から3つ、公表ページから2つを書き出すと、増える負担の額が確定します。
このうち4番目と5番目が、年数で変わる部分です。重量税は車検1回あたり、自動車税・軽自動車税は1年あたりで効きます。乗り続ける年数を自分で仮に置けば、増える負担の合計が出ます。たとえば「あと2年乗る」と置けば、車検1回分の重量税と、年度2回分の税額が計算の対象になります。
この計算で出るのは費用の増え方だけで、車の価値の減り方は入っていません。両方を並べたいところですが、価値の側には公表された値がないため、提示された買取額という現実の数字で埋めることになります。相場の調べ方と、公表されている価格・されていない価格の線引きは車の買取相場はどこで調べるかにまとめています。
公表値が見つからず、この記事に入れていないこと
13年を超えた車の買取価格は書いていません。年式別の買取価格を公表している一次情報が見つからなかったためです。「13年を超えると値段が付かない」という説も、公表資料では確認できませんでした。
走行距離の節目も入れていません。何万キロを超えると評価が変わるという基準値を公表している資料が見つかりませんでした。モデルチェンジの前後による価格差も、同じ理由で扱っていません。
13年目の車検でかかる整備費用の目安も書いていません。部品の交換が必要かどうかは個々の車の状態で決まり、年数から一律には決まらないためです。法定費用の構成は車検費用の内訳で確認できます。
また、令和9年度以降に年数の区分や税率が変わるかどうかは、この記事では扱いません。ここに書いた金額と境目の登録日は、令和8年度として公表されているものです。確認日は2026年11月17日です。
結論:年数で決まるのは費用の側だけ
13年という数字が意味を持つのは、税の制度にその区分があるからです。ガソリン車・LPG車なら13年を超えた翌年度から自動車税がおおむね15%上がり、軽自動車なら年税額が12,900円になり、軽自動車の重量税は車検のたびに年数で区分されます。どれも公表された数字で、自分の車に当てはめられます。
一方で、売却額が年数でどう動くかは公表されていません。だから「13年で売るべきか」は、制度の側だけでは決まりません。決められるのは、乗り続けた場合に増える負担の額までです。
やることは3つです。車検証で初度登録年月と燃料の種類を確かめ、次の車検がどの年に当たるかを書き出す。照会サービスと税率のページで、次の車検と翌年度にいくら払うのかを出す。そのうえで買取額の提示を受け、増える負担と比べる。この順番なら、相場の噂に頼らずに決められます。売り方そのものの違いは車の売却方法の比較、解体して手放す場合の手続きは普通車の廃車手続きで扱っています。